2015年 年頭所感

平成27年1月1日

一般社団法人 日本冷凍空調工業会
会長 本郷 一郎


一般社団法人 日本冷凍空調工業会 会長 本郷 一郎 年頭にあたり謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
旧年中は、皆さま方より格別なるご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年の国内経済は、自民党安倍政権による3本の矢のもと、積極的な経済・金融政策が打ち出され、円安や株高などの効果でデフレ脱却に向けた動きが見え始めた年であったように思います。

最大の山でありました昨年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでおり、個人消費などに弱さが残るものの、昨年末の衆議院選挙による政府の政策維持や緊急経済対策等により景気回復が図られることを期待しております。

このような状況下のなか、平成26年の国内での上半期の当工業会関連製品の出荷状況は、家庭用エアコンは夏場の天候不順の影響もあり対前年91%と前年割れしましたが、パッケージエアコンやチリングユニットはほぼ前年水準を維持した結果となりました。また電力事情の影響かガスヒートポンプエアコンは昨年に引き続いて大幅に増加し、対前年109%と伸長した結果となっています。国内出荷金額でいうと1兆1,143億円で、前年比101%の伸長、上期輸出額は1、813億円と102%の伸長となりました。

平成27年は、われわれの冷凍空調事業において大きな変化の年となることが予想されております。当工業会では、以下の2点の課題につき重点的に取り組みたいと考えております。

  1. 地球温暖化抑制策の推進・強化
  2. 安全で信頼できる製品の提供

1.地球温暖化抑制策の推進・強化

地球温暖化抑制を目的とした各種施策が実行段階に入ります。国内・海外でも対応法整備の議論が活発化しており、国内では4月より“フロン排出抑制法”が全面施行されることとなっており、欧州でも1月からFガス規程が適用されます。またニュースなどでご存じの方も多いかと思いますが、本年の国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP21)では2020年以降の新たな枠組み作り(ポスト京都議定書)が決められる予定となっており、本会議に向け日本も温暖化ガス削減目標を提示する必要を迫られております。

このように、グローバル規模で冷媒の規制強化が打ち出されており、地球温暖化対策は当業界事業の持続的発展に大きく影響を与えることは必至であり、的確に対応していく必要があります。



2.安全で信頼できる製品の提供

ユーザーの皆さまが安心して製品・機器を使用できるように、従来同様に電気用品安全法や高圧ガス保安法、フロン排出抑制法などへの日冷工意見の作成と提案および順守を行っていきます。

1)消費者・使用者に対して高効率の機器を提供し、それらの公平性・透明性の向上を目指し、性能評価を一般財団法人 日本空調冷凍研究所において実施します。


2)製品開発時に想定しておらず製品保証のできない強燃性冷媒の入替事例に対しても、ユーザーや関係各位への安全性に関する正確な情報提供と指定以外の冷媒を使用しない旨の注意喚起を進めて行きます。



3.その他

当工業会は、大きな変動の時期を乗り越えるため、さらなるグローバル化と魅力ある工業会作りについても中期計画にて取り挙げており、今後以下の具体的施策の検討を進めていきます。



本年も、皆さま方の尚一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。