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平成22年度の事業報告概要

　日本冷凍空調工業会の平成22年度（2010年4月1日〜2011年3月31日）の事業報告書の概要は、次のとおりです。

■ 概　要
　工業会の平成22年度の主な活動として、国内的には冷媒漏えい対策及び次世代冷媒の検討、業務用冷蔵庫の省エネ法トップランナー制度等の環境対策、製品安全対策、各種規格の整備等多くの課題に対応してきた。
　また、国際的にも環境と新冷媒国際シンポジウム2010の開催、ICARHMA（冷凍空調工業会国際評議会）への対応、各種国際会議への出席等、内外において広範かつ活発な活動を推進した。
　これらの活動は、部会・委員会を中心に推進してきたが、その諸事業の実施状況は次のとおりである。



■ 政策審議会

　部会・製品委員会等から上程されてきた案件及びその他工業会諸施策等に関し全般的な審議を行い、その結果については必要に応じ理事会に付議し、工業会事業の円滑な推進に努めた。



■ 検査検定政策審議会
　検査検定政策審議会は、傘下に４つのWGを置き、一般財団法人 日本空調冷凍研究所の設立を推進した。



■ 製品安全委員会
　消費者庁、経済産業省をはじめ関連団体の動向に対応し、製品安全関連情報の収集を図り、業界対応方針の検討及び関連情報の周知を進めていくこととした。



■ 一般部会
総務・広報部会
（1）

工業会事業の円滑な推進に努めたほか、公益法人制度改革への対応として工業会組織の改編、規程の改正等を行った。

（2） 一般向けホームページ：冷凍空調機器についての対外的な情報発信の場として、引き続き充実を図った。
会員向けホームページ：実務上役立つ内容を目指して、拡充を進めた。
機関誌「冷凍と空調」：内容の充実を図り継続的に発行した。
（3） 工業会で調査した自主統計をまとめ定期的に公表するとともに、2007〜2009年までの海外主要国の冷凍空調機器の需要統計の収集、整理分析を行った。また、「冷凍空調機器における統計データに関するコンプライアンス遵守のためにガイドライン」を作成した。

国際部会
（1） 日中韓工業会会合を神戸シンポジウムに合わせて2010年12月に開催したほか、ICARHMA定例会合（米国・ポートランド　2010年8月開催）、EPEE（環境とエネルギーに関する欧州協会）の関連WG、JBCE（在欧日系ビジネス協議会）に参加した。
（2） 世界のルームエアコン、パッケージエアコンの需要について隔月で調査を実施（世界のエアコン市況推定）、また2010年の実績を国別に分析・推定（世界のエアコン需要推定）し、ホームページへの掲載等を行った。
（3） 欧州環境規制・規格の情報収集と共有化を行い、それらに対し日冷工としての意見を作成、EU委員会担当部会等に継続して意見提案を行った。

技術部会
（1） JRA規格・ガイドラインについて制定（2規格）、改正（2規格）を行った。また、「JRA規格・ガイドライン発行手順」を作成、個別企画書の作成依頼から規格発行までの手順を規定した。
（2） 冷凍保安規則及び関係例示基準の啓発と行政との調整、改正の要望等を行った。また、R-1234yfの冷媒定数を審議、公表した。
（3） 電気用品安全法技術基準の改正に関連した情報は新ならびに意見交換を実施したほか、規格・基準の国際整合化に関する情報収集等を行った。
（4） IEC高調波規格国際会議・IEC国内会議に参画したほか、EMC関連の規格動向の情報収集と分析等を行った。
（5） 公共建築工事標準仕様書（機械設備編）平成22年版、機械設備工事監理指針（平成19年版）の改定意見取りまとめ等を行った。また、高効率空調機器等のグリーン購入法（公共工事）への組み入れ、見直しについて対応した。
（6） 電気設備学会のBAS標準化インタフェース仕様推進拡張委員会に参画し、BACnet関連情報を収集した、また、空調機の運転・モード・設定温度などの状態と操作をHTTPプロトコルで通信する方法について検討、答申案を作成した。

環境部会
（1） 冷媒漏えい低減に対する検討、次期候補冷媒の検討体制の構築を行ったほか、“「ヒートポンプ」の実用性能と可能性”を刊行、セミナーを開催した。
（2） 国内外の環境施策への対応等を進めたほか、「環境と新冷媒 国際シンポジウム2010」を開催した。



■ 特別会計関係部会
検査検定部会
（1） ルームエアコン検査検定事業として、冷房性能試験設備24室（11社）、暖房性能試験設備24室（11社）、暖房低温性能試験設備20室（11社）、及びマルチエアコン性能試験設備9室（8社）について設備較正を実施した。また、製品検査について分離壁掛け形ヒートポンプ機11機種（11社）を行った。
（2） パッケージエアコン検査検定事業として、冷房性能試験設備16室（7社）、暖房性能試験設備16室（7社）、暖房低温性能試験設備16室（7社）についての設備較正を実施した。また、製品検査について天井埋込みカセット形ヒートポンプ機7機種（7社）を行った。
（3） ルームエアコン・パッケージエアコン共同事業として、検査検定制度の検討、海外試験機関との相互較正試験を推進したほか、GHP検査検定制度導入のための準備を行った。また、2011年2月25日「一般財団法人 日本空調冷凍研究所」が設立された。

HVAC & R部会
（1） 『「あらゆる温度の未来が見える」〜冷熱技術でここまでできる〜』をテーマに2012年2月開催のHVAC&R JAPAN 2012について、傘下の委員会を中心に具体的な検討を行った。
（2） 併催行事について検討を行ったほか、出展促進活動を行った。

冷媒回収推進・技術センター
（1） 回収冷媒の再利用と破壊処理のLCA評価法を用いた比較について「環境と新冷媒 国際シンポジウム2010」で研究成果を発表したほか、21年度報告書「回収冷媒の再生と破壊のLCA比較」を作成した。
（2） 認定再生事業所の立ち入り監査を行ったほか、再生冷媒出荷基準の見直し検討を行った。

フロン回収推進産業協議会事業
　フロン回収・破壊法の普及啓発等を行ったほか、行程管理表の会員企業への販売を行った。



■ 製品委員会
車両用エアコン委員会
（1）

自動車用エアコンに関連した地球温暖化防止対策、オゾン層保護対策の情報収集を行った。また、R-1234fyのJRA規格化に向けた検討を行ったほか、「新冷媒と環境 国際シンポジウム2010」においてカーエアコンセッションを実施した。
（2） カーエアコン・バスエアコンの自主統計と需要予測等を実施した。

家庭用エアコン委員会
（1） 省エネルギー法関連への対応、広告表示に関する諸問題の検討、安全確保・環境配慮に向けた啓発活動や立夏を「エアコンの日」、立冬を「エアコン暖房の日」としPR活動を実施したほか、ハウジングエアコンの普及活動等を進めた。
（2） 海外動向への対応、3R等環境課題への対応等を行った。また、ヒートポンプ温水床暖房システムの普及のための検討を行った。
（3） 家庭用空調機の事故情報の収集・分析・検討を実施した。
（4） 除湿機について、広告表示に関する検討、環境問題に係る情報収集等を進めたほか、除湿機の普及PRを実施した。

業務用エアコン委員会
（1） 政府のエネルギー、環境政策に向けた新制度等への対応等。
（2） 通年エネルギー消費効率（APF）の検証と見直し、関係法規・基準に対する対応ほか、、ビル用マルチ形パッケージエアコンの安全に関するJRA GL-13の改正を行った。
（3） チリングユニットの用途分析のための使用実態等を行った。
（4） JIS規格の改正検討、JRA規格「ウォーターチリングユニットの部分負荷特性表示基準」の新規制定にかかる検討準備を行った。
（5） 氷蓄熱空調システムの普及促進のため、日冷工ホームページに紹介ページの検討を行ったほか、政府のエネルギー、環境政策に向けた新制度等への対応を行った。

ヒートポンプ給湯機委員会
（1） 普及啓発チラシの作成、日冷工ホームページの充実等普及促進に努めたほか、省エネ法トップランナー基準の策定に向け、政府と協力し対応を進めた。
（2） CO2 冷媒サービスマニュアルの改訂、据付けガイドブックの作成のほか、家庭用ヒートポンプ給湯機の検定制度導入に向けての検討を行った。
（3） 業務用ヒートポンプ給湯機の使用状況別性能評価基準の検討を行ったほか、普及促進パンフレットの作成検討を行った。

GHP委員会
　GHPとしての性能検定について試験センターPAC新設備での試運転並びに較正試験を実施したほか、保守点検パンフレットを改訂した。

大形冷凍機委員会
（1） 四半期ごとにターボ冷凍機・吸収式冷凍機の出荷実績の把握並びに需要予測を行った。
（2） 「ターボ冷凍機ハンドブック」の見直し検討等を行った。
（3） JRA規格「ガス吸収冷温水機」及び「小形ガス冷温水機安全基準」の改正検討を行った。

空調器委員会
（1） 出荷実績の把握、省エネルギー・リサイクル等環境問題についての情報収集等を進めた。
（2） ファンコイルユニットのJIS改正の検討のほか、エアハンドリングユニットの性能評価を確立させるための検討を行った。

全熱交換器委員会
　日冷工ホームページの「全熱交換器」の見直し等製品の啓発活動を行ったほか、環境・電気安全・安全・消費生活用製品安全法関連の情報収集、性能表示・交差についての検討を行った。

輸送用冷凍ユニット委員会
（1） 業界動向についての意見収集を行ったほか、低炭素投資促進法対応のための検討を行った。
（2） 環境情報の収集、輸送用冷凍冷蔵ユニットの冷媒漏えい低減に関する検討を行った。

業務用冷機応用製品委員会
（1） 環境全般と省エネへの対応を行ったほか、関連業界等の情報収集を行った。
（2） 審議会に必要なデータの取得・まとめを行ったほか、環境問題や安全性への取り組み、規格基準等の国際整合化への対応を進めた。

ショーケース委員会
（1） 環境問題への対応や省エネに対する取り組み等を進めた。
（2） 審議会に必要なデータの取得・まとめを行ったほか、環境問題や安全性への取り組み、規格基準等の国際整合化への対応を進めた。

小形冷凍機委員会
（1） 出荷状況の把握、機種一覧表の作成等を進めたほか、コンデンシングユニットの新冷媒転換の促進に努めた。
（2） コンデンシングユニットの年間効率表示の可能性の研究、冷凍冷蔵ユニットのJRA規格の統廃合の検討を行ったほか、冷媒回収・環境規制に関する情報収集及びその対応についての検討を行った。
（3） 圧縮機について、海外の規格に関する対応の検討等を進めた。

スクリュー冷凍機委員会
（1） 出荷実績、環境問題に関する業界動向の把握を進めた。
（2） チリングユニット技術専門委員会と合同で、委員会合併の検討を行った。

大形低温施設委員会
　環境問題に関する業界の動向、新冷媒利用技術の動向等情報交換を実施した。また、アンモニア冷媒使用冷凍装置普及のための活動として「環境と新冷媒 国際シンポジウム2010」のポスターセッションに参加したほか「アンモニア基礎知識講習会」を開催した。

要素機器委員会
　冷凍空調機器の環境問題への対応に関しての情報共有化活動を継続したほか、自動車空調装置（R-1234yf）用圧力スイッチ及び自動車空調装置用温度膨張弁のJRA規格策定に参画した。

冷媒回収機委員会
　冷媒回収機の普及啓発情報を発信したほか、フロン回収率の向上の普及啓発活動を行った。また、R-1234yf冷媒回収機への対応を行った。