消費者庁及び消費者委員会設置法

第1章　総則

第2章　消費者庁の設置並びに任務及び所掌事務等

消費者庁は，消費者基本法（昭和43年法律第78号）第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり，消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。

消費者庁は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務（第6条第2項に規定する事務を除く。）をつかさどる。

(1)		消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
(2)		消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
(3)		消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
(4)		消費者安全法（平成21年法律第50号）の規定による消費者安全の確保に関すること。
(5)〜(7)　略
(8)		消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第3章第2節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。
(9)〜(13) 　略
(14)		不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第2条第3項 又は第7項に規定する景品類又は表示（第6条第2項第1号ハにおいて「景品類等」という。）の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関すること。
(15)〜(17) 　略
(18)		家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）第3条第1項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。
(19)〜(27) 　略

長官は，消費者庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，関係行政機関の長に対し，資料の提出，説明その他必要な協力を求めることができる。

略

第3章　消費者委員会

附則

この法律は，公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次条及び附則第18条の規定については，公布の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

政府は，この法律の施行後3年を経過した場合において，この法律の施行の状況を勘案し，必要があると認めるときは，この法律の規定について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。