関連法規 / 家電リサイクル法
特定家庭用機器再商品化法施行規則
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第３章　製造業者等の再商品化等の実施

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（製造業者等が料金を請求することができない場合）
第７条 法第19条ただし書の主務省令で定める場合は，当該製造業者等が同条に規定する料金を受領していることを証する書面を，当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者が提示する場合とする。

（製造業者等の料金の公表の方法）
第８条 法第20条第１項の規定による公表は，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（再商品化等に必要な行為を実施する者の基準）
第９条 法第23条第１項第１号の主務省令で定める基準は，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 製造業者等が再商品化等に必要な行為を自ら実施する場合　自ら実施する者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ〜チ＜略＞
(2) 製造業者等が指定法人以外の者に委託して再商品化等に必要な行為を実施する場合　当該指定法人以外の者が次のいずれにも該当するものであること。
イ〜ホ＜略＞

（再商品化等に必要な行為を実施する者の有する施設の基準）
第10条 法第23条第１項第２号の主務省令で定める基準は，当該施設が廃棄物処理法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設（以下「一般廃棄物処理施設」という。）又は同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設（以下「産業廃棄物処理施設」という。）である場合には，これらの規定による許可（同法第９条第１項又は第15条の２の（５）第１項の規定による許可を受けた場合にあっては，これらの規定による許可）を受けている施設であることとする。

（再商品化等の認定）
第11条 法第23条第１項の認定を受けようとする者は，当該認定を受けて再商品化等をしようとする日前２月前までに同条第２項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。ただし，主務大臣が正当な理由があると認めるときは，その提出の期限を経過した後であっても，当該申請書及び書類を提出することができる。

第12条 法第23条第２項の主務省令で定める書類は，次のとおりとする。
(1) 再商品化等に必要な行為を実施する者（以下この条において「実施者」という。）が第９条第１号又は第２号（イ及びホに係る部分を除く。）に規定する基準に適合する旨を記載した書類
(2) 実施者が法人である場合において，当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは，当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
(3) 実施者が法人である場合において，発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，これらの者の氏名又は名称，住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類
(4) 指定法人以外の者に委託して再商品化等をしようとする場合には，次に掲げる書類
イ 実施者が法人である場合には，定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 実施者が個人である場合には，その住民票の写し
ハ 実施者が法人である場合には，直前３年の各事業年度における貸借対照表，損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ニ 実施者が個人である場合には，資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ホ 再商品化等に必要な行為に関する方法，設備，工程その他の内容を記載した書類
(5) 再商品化等に必要な行為の用に供する施設が一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設である場合には，当該施設に係る廃棄物処理法第８条第１項又は第15条第１項の規定による許可（同法第９条第１項又は第15条の２の（５）第１項の規定による許可を受けた場合にあっては，これらの規定による許可）を受けていることを証する書類並びに当該施設の使用開始予定年月日及び当該施設において取り扱う特定家庭用機器廃棄物並びに当該施設が１年間に再商品化等に必要な行為を実施することのできる特定家庭用機器廃棄物の最大台数を記載した書類
(6) 実施者が法第23条第２項第２号に規定する施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には，使用する権原を有すること）を証する書類

（変更の認定）
第13条 法第24条第１項の変更の認定については，第11条の規定を準用する。この場合において，同条中「第23条第１項」とあるのは「第24条第１項」と，「同条第２項」とあるのは「法第24条第２項」において準用する法第23条第２項」と読み替えるものとする。

第14条 法第24条第２項において準用する法第23条第２項の主務省令で定める書類は，第12条に掲げる書類（当該再商品化等に必要な行為の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には，同条第５号及び第６号に掲げる書類に限る。）とする。

（表示の方法）
第15条 法第26条の規定による表示は，製造業者等の名称を当該特定家庭用機器の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により行うものとする。

（指定引取場所の公表の方法）
第16条 法第29条第２項の規定による公表は，当該指定引取場所の所在地及び当該指定引取場所を管理する者の氏名又は名称を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（市町村長等による申出の方法）
第17条 市町村の長及び小売業者は，法第30条の規定による申出をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した申出書を主務大臣に提出するものとする。
(1) 申請者が市町村の長である場合には，当該市町村の名称
(2) 申請者が小売業者である場合には，氏名又は名称及び当該申出に係る本店又は支店の所在地
(3) 当該製造業者等の氏名又は名称及び当該申出に係る指定引取場所の所在地
(4) 当該事態が生ずるおそれがあると認める相当の理由

　

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