特定物質（特定物質以外の物質であって政令で定めるものを含む。以下この条から第23条までにおいて同じ。）を業として使用する者は，その使用に係る特定物質の排出の抑制及び使用の合理化（特定物質に代替する物質の利用を含む。次条において同じ。）に努めなければならない。

経済産業大臣及び環境大臣は，条約及び議定書の円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは，特定物質を業として使用する者が特定物質の排出の抑制又は使用の合理化を図るための指針（以下「排出抑制・使用合理化指針」という。）を定め，これを公表するものとする。