特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項の特定物質は，別表の中欄に掲げるとおりとする。

法第４条第１項第４号の政令で定める一定数量以下の特定物質は，オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）附属書 Ｃ のグループ I に属する特定物質の数量の合計が１規制年度につき１キログラム以下の当該種類に属する特定物質とする。

法第13条第１項の政令で定める特定物質は臭化メチルとし，同項の政令で定める用途は貨物の輸出入に際して行う検疫とする。

法第13条第３項の政令で定める場合は，その製造する検疫用臭化メチルくん蒸剤について農薬取締法（昭和23年法律第82号）第２条第１項の登録を受けた臭化メチルの製造業者が，当該登録に係る検疫用臭化メチルくん蒸剤の容器に貨物の輸出入に際して行う検疫以外の用途に使用してはならない旨の表示をして，これを他の者に売り渡す場合とする。

法第28条の２第１項第１号の政令で定める特定物質は，臭化メチルとする。

この政令は，特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成６年９月30日）から施行する。
＜以下略＞

この政令は，平成４年11月25日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）の改正が日本国について効力を生ずる日（以下「議定書改正発効日」という。平成7年3月20日）から施行する。ただし，附則第５条第１項の規定は，公布の日から施行する。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）第４条第１項及び第３項，第５条の２第１項，第11条第１項，第12条第１項並びに第13条第１項の規定は，改正後の別表６の項又は７の項に掲げる物質の製造であって，平成８年１月１日前に行われるものについては，適用しない。
＜以下略＞

1.0
1.0
0.8
1.0
0.6

1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0

1.1

0.1

0.04
0.055
0.02
0.04
0.08

0.02

0.06

0.022

0.04
0.05
0.05
0.06

0.11
0.07

0.065
0.07
0.005
0.07
0.09
0.08
0.09

0.025

0.033

0.07
0.10
0.09
0.10
0.23
0.28
0.52
0.09
0.13
0.12
0.14
0.01
0.04
0.03
0.02
0.02
0.03

( 1 ) ジブロモフルオロメタン
( 2 ) ブロモジフルオロメタン（別名 HBFC-22B1）
( 3 ) ブロモフルオロメタン
( 4 ) テトラブロモフルオロエタン
( 5 ) トリブロモジフルオロエタン
( 6 ) ジブロモトリフルオロエタン
( 7 ) ブロモテトラフルオロエタン
( 8 ) トリブロモフルオロエタン
( 9 ) ジブロモジフルオロエタン
(10) ブロモトリフルオロエタン
(11) ジブロモフルオロエタン
(12) ブロモジフルオロエタン
(13) ブロモフルオロエタン
(14) ヘキサブロモフルオロプロパン
(15) ペンタブロモジフルオロプロパン
(16) テトラブロモトリフルオロプロパン
(17) トリブロモテトラフルオロプロパン
(18) ジブロモペンタフルオロプロパン
(19) ブロモヘキサフルオロプロパン
(20) ペンタブロモフルオロプロパン
(21) テトラブロモジフルオロプロパン
(22) トリブロモトリフルオロプロパン
(23) ジブロモテトラフルオロプロパン
(24) ブロモペンタフルオロプロパン
(25) テトラブロモフルオロプロパン
(26) トリブロモジフルオロプロパン
(27) ジブロモトリフルオロプロパン
(28) ブロモテトラフルオロプロパン
(29) トリブロモフルオロプロパン
(30) ジブロモジフルオロプロパン
(31) ブロモトリフルオロプロパン
(32) ジブロモフルオロプロパン
(33) ブロモジフルオロプロパン
(34) ブロモフルオロプロパン

1.00
0.74
0.73
0.8　
1.8
1.6
1.2
1.1
1.5
1.6
1.7
1.1
0.1
1.5
1.9
1.8
2.2
2.0
3.3
1.9
2.1
5.6
7.5
14　
1.9
3.1
2.5
4.4
0.3
1.0
0.8
0.4
0.8
0.7