関連法規 / 資源有効利用促進法
資源の有効な利用の促進に関する法律
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第８章　指定再資源化製品

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（指定再資源化事業者の判断の基準となるべき事項）
第26条 主務大臣は，指定再資源化製品に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため，主務省令で，次に掲げる事項に関し，指定再資源化製品の製造，加工，修理又は販売の事業を行う者（指定再資源化製品を部品として使用する政令で定める製品の製造，加工，修理又は販売の事業を行う者を含む。以下「指定再資源化事業者」という。）の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
(1) 使用済指定再資源化製品（指定再資源化製品が一度使用され，又は使用されずに収集され，若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）の自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項
(2) 使用済指定再資源化製品の再資源化の目標に関する事項及び実施方法に関する事項
(3) 使用済指定再資源化製品について市町村から引取りを求められた場合における引取りの実施，引取りの方法その他市町村との連携に関する事項
(4) その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は，当該使用済指定再資源化製品に係る自主回収及び再資源化の状況，再資源化に関する技術水準，市町村が行う収集及び処分の状況その他の事情を勘案して定めるものとし，これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

（使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定）
第27条 指定再資源化事業者は，単独に又は共同して，使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化を実施しようとするときは，主務省令で定めるところにより，次の各号のいずれにも適合していることについて，主務大臣の認定を受けることができる。
(1) 当該自主回収及び再資源化が前条第１項に規定する判断の基準となるべき事項に適合するものであること。
(2) 当該自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合するものであること。
(3) 前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有するものであること。
(4) 同一の業種に属する事業を営む２以上の指定再資源化事業者の申請に係る自主回収及び再資源化にあっては，次のイ及びロに適合するものであること。
イ 当該２以上の指定再資源化事業者と当該業種に属する他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
２ 前項の認定を受けようとする者は，主務省令で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
(2) 自主回収及び再資源化の対象とする使用済指定再資源化製品の種類
(3) 自主回収及び再資源化の目標
(4) 自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者並びに当該自主回収及び再資源化に必要な行為の用に供する施設
(5) 自主回収及び再資源化の方法その他の内容に関する事項
３ 主務大臣は，第１項の認定の申請に係る自主回収及び再資源化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の認定をするものとする。

（変更の認定）

第28条

 前条第１項の認定を受けた指定再資源化事業者（以下「認定指定再資源化事業者」という。）は，同条第２項第２号から第５号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは，主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は，前項の変更の認定に準用する。

（認定の取消し）

第29条

 主務大臣は，第27条第１項の認定に係る自主回収及び再資源化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは，当該認定を取り消すことができる。

（公正取引委員会との関係）

第30条

 主務大臣は，同一の業種に属する事業を営む２以上の指定再資源化事業者の申請に係る自主回収及び再資源化について第27条第１項の規定による認定（第28条第１項の規定による変更の認定を含む。次項及び次条において同じ。）をしようとする場合において，必要があると認めるときは，当該申請に係る自主回収及び再資源化のための措置について，公正取引委員会に意見を求めることができる。
２ 公正取引委員会は，必要があると認めるときは，主務大臣に対し，前項の規定により意見を求められた自主回収及び再資源化のための措置であって主務大臣が第27条第１項の規定により認定をしたものについて意見を述べることができる。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律における配慮）

第31条

 環境大臣は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第317号）の規定の適用に当たっては，第27条第１項の規定による認定に係る自主回収及び再資源化の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。

（指導及び助言）

第32条

 主務大臣は，使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化を促進するため必要があると認めるときは，指定再資源化事業者に対し，第26条第１項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して，使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化について必要な指導及び助言をすることができる。

（勧告及び命令）

第33条

 主務大臣は，指定再資源化事業者であって，その製造若しくは販売に係る指定再資源化製品又は指定再資源化製品を部品として使用する第26条第１項の政令で定める製品の生産量若しくは販売量が政令で定める要件に該当するものの当該使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化が同項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは，当該指定再資源化事業者に対し，その判断の根拠を示して，当該使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 主務大臣は，前項に規定する勧告を受けた指定再資源化事業者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
３ 主務大臣は，第１項に規定する勧告を受けた指定再資源化事業者が，前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において，なお，正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において，当該使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化を著しく害すると認めるときは，審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて，当該指定再資源化事業者に対し，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

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