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建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
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5 給湯設備に係るエネルギーの効率的利用

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5-1 　建築主等は，次に掲げる事項に配慮し，給湯設備に係るエネルギーの効率的利用を図ること。
(1) 　配管経路の短縮，配管の断熱等に配慮した適切な配管設備計画を策定すること。
(2) 　適切な給湯設備の制御方法を採用すること。
(3) 　エネルギーの利用効率の高い熱源システムを採用すること。

5-2

　建築物に設ける給湯設備（返湯管を有する中央熱源方式の給湯設備に限る。以下5−2から5−5までにおいて同じ。）に関して5-1に掲げる事項に係る措置が的確に実施されているかどうかについての判断は，5-3によるものとする。ただし，延べ面積が5,000平方メートル以下の建築物に設ける給湯設備に関しては，5-3によるほか5-4によることができ，かつ，延べ面積が2,000平方メートル未満の建築物に設ける給湯設備に関しては，5−3及び5−4によるほか，5−5によることができる。

5-3

　建築物に設ける給湯設備が1年間に消費するエネルギーの量（以下「給湯消費エネルギー量」という。）で熱量に換算したものを，同期間における当該建築物の仮想給湯負荷で除して得た数値が，別表第1（へ）欄の各項に掲げる数値以下となるようにするものとする。この場合において，エネルギーの量の熱量への換算は，別表第3の左欄に掲げるエネルギーにあっては同表の右欄に掲げる数値（エネルギー利用効率化設備等を設置することにより同表の右欄に掲げる数値を下回る数値が算定できる場合においては，当該数値）によるものとし，その他のエネルギーにあっては組成等の実況によるものとするほか，給湯消費エネルギー量及び仮想給湯負荷は，次の(1)及び(2)に定めるところによるものとする。
　(1) 　給湯消費エネルギー量は，次のイからハまでに掲げる機器によって1年間に消費されるエネルギーの量を合計したものとすること。
イ 　ボイラーその他の給湯用熱源機器
ロ 　循環ポンプ
ハ 　その他給湯設備の種類に応じて必要となる機器
(2) 　仮想給湯負荷は，使用箇所ごとに次の式によって計算した仮想給湯負荷を合計したものとすること。
　L＝4.2V×(T1−T2)
この式において，L，T1及びT2は，それぞれ次の数値を表すものとする。
　L 　仮想給湯負荷（単位　キロジュール）
　V 　使用湯量（単位　リットル）
　T1 　使用湯温（単位　摂氏度）
　T2 　地域別給水温（単位　摂氏度）

5-4 　延べ面積が5,000平方メートル以下の建築物に設ける給湯設備のうちエネルギーの使用上主要なものに関しては，次の(1)から(5)までに掲げる評価点の合計に，70を加えた数値が100以上となるようにするものとする。
　(1) 　配管設備計画に関する評価点は，各項目に係る措置状況に応じてそれぞれ次の表に掲げる点数（一の項目に係る措置状況が二以上に該当するときは，当該点数のうち最も高いもの）を合計したものとする。
項目 措置状況 点数
循環配管の保温 すべてについて保温仕様1を採用 30
すべてについて保温仕様1又は保温仕様2を採用 20
すべてについて保温仕様1，保温仕様2又は保温仕様3を採用 10
上記に掲げるもの以外 0
循環配管に係るバルブ及びフランジの保温 バルブ及びフランジの全数を保温 10
バルブ及びフランジの半数以上を保温 5
上記に掲げるもの以外 0
一次側配管の保温 すべてについて保温仕様1を採用 6
すべてについて保温使用1又は保温仕様2を採用 4
すべてについて保温仕様1，保温仕様2又は保温仕様3を採用 2
上記に掲げるもの以外 0
一次側配管のバルブ及びフランジの保温 バルブ及びフランジの全数を保温 2
上記に掲げるもの以外 0
循環配管の経路及び管径 すべてについて空気調和を行う室又は当該室に囲まれた空間に設置し，経路を最短化，かつ，管径を最小化 3
すべてについて空気調和を行う室又は当該室に囲まれた空間に設置 2
すべてについて経路を最短化，かつ，管径を最小化 1
上記に掲げるもの以外 0
先止まり配管の経路及び管径 すべてについて経路を最短化，かつ，管径を最小化 1
上記に掲げるもの以外 0
一次側配管の経路 すべてについて空気調和を行う室又は当該室に囲まれた空間に設置 1
上記に掲げるもの以外 0
1 　 　「循環配管」とは，給湯配管のうち往き管と還り管が組み合わされた複管式の配管をいう。
2 　 　「先止まり配管」とは，給湯配管のうち往き管だけの単管式の配管をいう。
3 　 　「一次側配管」とは，熱源と給湯用熱交換器を循環する熱媒のための配管をいう。
4 　 　「保温仕様1」とは，管径が40ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが30ミリメートル以上，管径が40ミリメートル以上125ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが40ミリメートル以上，管径が125ミリメートル以上の配管にあっては，保温材の厚さが50ミリメートル以上とした仕様をいう。
5 　 　「保温仕様2」とは，管径が50ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが20ミリメートル以上，管径が50ミリメートル以上125ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが25ミリメートル以上，管径が125ミリメートル以上の配管にあっては，保温材の厚さが30ミリメートル以上とした仕様をいう。
6 　 　「保温仕様3」とは，管径が125ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが20ミリメートル以上，管径が125ミリメートル以上の配管にあっては，保温材の厚さが25ミリメートル以上とした仕様をいう。
7 　 　「保温材」とは，熱伝導率（単位　1メートル1度につきワット）が0.044以下の材料をいう
(2) 給湯設備の制御の方法に関する評価点は，各項目に係る措置状況に応じてそれぞれ次の表に掲げる点数（一の項目に係る措置状況が二以上に該当するときは，当該点数のうち最も高いもの）を合計したものとする。
項目 措置状況 点数
循環ポンプの制御の方法 給湯負荷に応じて流量制御又は台数制御を採用 2
給湯負荷に応じて給湯循環を停止させる制御の方法を採用 1
上記に掲げるもの以外 0
共用部の洗面所給水栓の制御の方法 共用部の洗面所の給水栓の数の80パーセント以上に対して，自動給水栓を採用 共用部の洗面所の給水栓による使用湯量を全使用湯量で除した値に40を乗じて得た値
上記に掲げるもの以外 0
シャワーの制御の方法 すべてのシャワーに対して，節水型の自動温度調整器付きシャワーを採用 シャワーによる使用湯量を全使用湯量で除した値に25を乗じて得た値
上記に掲げるもの以外 0
(3) 　熱源機器の効率に関する評価点は，措置状況に応じてそれぞれ次の表に掲げる点数（措置状況が二以上に該当するときは，当該点数のうち最も高いもの）とする。
措置状況 点数
熱源機器の効率が90パーセント以上 15
熱源機器の効率が85パーセント以上90パーセント未満 10
熱源機器の効率が80パーセント以上85パーセント未満 5
熱源機器の効率が80パーセント未満 0
　「熱源機器の効率」とは，定格加熱能力をエネルギーの種別に応じて別表第3の数値により熱量に換算した消費熱量で除した値をいう。
(4) 　太陽熱を熱源として利用する場合の評価点は，太陽熱利用熱量（単位　1年につきキロジュール）を給湯負荷（単位　1年につきキロジュール）で除した値に100を乗じて得た値とする。
(5) 　給水を予熱する場合の評価点は，予熱により上昇する水温の年間平均（単位　摂氏度）を使用湯温（単位　摂氏度）と地域別給水温の年間平均（単位　摂氏度）の温度差で除した値に100を乗じて得た値とする。

5-5 　延べ面積2,000平方メートル未満の建築物に設ける給湯設備のうちエネルギーの使用上主要なものに関しては，次の(1)から(5)までに掲げる評価点の合計に，80を加えた数値が100以上となるようにするものとする。
　(1) 　配管設備計画に関する評価点は，措置状況に応じてそれぞれ次の表に掲げる点数（1の項目に係る措置状況が2以上に該当するときは，当該点数の最も高いもの）を合計したものとする。
措置状況 点数
すべての循環配管について保温仕様1又は保温仕様2を採用 20
すべての循環配管について保温仕様1，保温仕様2又は保温仕様3を採用 10
一次配管に保温仕様1又は保温仕様2を採用 4
一次配管に保温仕様1，保温仕様2又は保温仕様3を採用 2
循環配管もしくは一次側配管に設けるバルブ及びフランジに保温仕様3を採用 2
循環配管及び一次側配管の経路長及び管径は最小としている 2
先止まり配管の経路長及び管径は最小としている 1
1 　 　「循環配管」とは，給湯配管のうち往き管と還り管が組み合わされた複管式の配管をいう。
2 　 　「先止まり配管」とは，給湯配管のうち往き管だけの単管式の配管をいう。
3 　 　「一次側配管」とは，熱源と給湯用熱交換器を循環する熱媒のための配管をいう。
4 　 　「保温仕様1」とは，管径が40ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが30ミリメートル以上，管径が40ミリメートル以上125ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが40ミリメートル以上，管径が125ミリメートル以上の配管にあっては，保温材の厚さが50ミリメートル以上とした仕様をいう。
5 　 　「保温仕様2」とは，管径が50ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが20ミリメートル以上，管径が50ミリメートル以上125ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが25ミリメートル以上，管径が125ミリメートル以上の配管にあっては，保温材の厚さが30ミリメートル以上とした仕様をいう。
6 　 　「保温仕様3」とは，管径が125ミリメートル未満の配管にあっては，保温材の厚さが20ミリメートル以上，管径が125ミリメートル以上の配管にあっては，保温材の厚さが25ミリメートル以上とした仕様をいう。
7 　 　「保温材」とは，熱伝導率（単位　1メートル1度につきワット）が0.044以下の材料をいう。
(2) 　給湯設備の制御の方法に関する評価点は，措置状況に応じて次の表に掲げる点数とする。
措置状況 点数
循環ポンプについては，給湯負荷に応じた流量制御又は台数制御，発停運転などの制御方式を採用 2
共用部の洗面所の給水栓には，自動給水栓を採用 2
節水型の自動温度調整器付きシャワーを採用 5
(3) 　潜熱回収型給湯機もしくはヒートポンプ式給湯機を採用している場合の評価点は，10とする。
(4) 　太陽熱を熱源として利用する場合の評価点は，10とする。
(5) 　給水を予熱する場合の評価点は，5とする。

5-6 　特定建築物の所有者は，次に掲げる事項に配慮し，給湯設備に係るエネルギーの効率的利用を図ること。
　(1) 　配管の点検，補修等により，エネルギーの損失が増大しないよう採用した配管設備の維持保全をすること。
(2) 　熱源機器，ポンプ等の作動状況の点検等により，採用した給湯設備の制御方法の維持保全をすること。
(3) 　熱源システムの点検等により，採用した熱源システムのエネルギーの利用効率を維持すること。

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