関連法規 / 省エネルギー法
特定機器に係る性能の向上に関する製造業者等の判断基準の策定・改定に関する基本的考え方
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5 目標年度の考え方について

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原則8

目標年度は,特定機器の製品開発期間,将来技術進展の見通し等を勘案した上で,4〜8年を目処に機器毎に定める。


 目標達成に必要な期間は,現行のエネルギー消費効率と目標基準値との関係,従来からのエネルギー消費効率の改善の程度により異なると考えられるが,目標年度の設定に当たっては目標達成に必要となる当該特定機器の製品開発期間,設備投資期間,将来の技術進展の見通し等を勘案した上で,適切なリードタイムを設けることが適当であると考えられる。この場合,地球温暖化対策推進本部決定の趣旨を踏まえ,2010年に当該特定製品の普及が可能な限り進展するように定めることを目標とする観点から,概ね4〜8年を目安として設定することが適当である。
 なお,特定機器毎に現行のエネルギー消費効率と目標基準値との関係,従来からのエネルギー消費効率の改善の程度,製品開発期間,設備投資期間,将来の技術進展の見通し等により異なることから,目標年度は製品毎に異なったものとすることが適当である。


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