| 原則９ |
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目標年度において，目標基準値に達成しているかどうかの判断は，製造事業者毎に，区分毎に加重平均方式により行うこととする。 |
具体的には，製造事業者毎に，以下の出荷台数の加重平均方式により達成を判定する。
| <1> |
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ある製品のエネルギー消費効率と目標値との乖離を求める。 |
| <2> |
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<1>と出荷台数の積を求める。 |
| <3> |
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区分内の他の製品についても，同様の計算を行う。 |
| <4> |
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これらの総和の正負によって判断する。 |
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乖離幅の出荷台数による重み付けを行った区分内の総和の正負に
より達成を判定する。
上図の場合にあっては， 総和F=X1*Y1+X2*Y2+X3*Y3+X4*Y4が，
負（F＜0）の時は未達成正（F＞0）の時は達成となる。 |
＜参考2＞
【加重平均クリア方式と全製品個別クリア方式の比較】
| (1) |
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加重平均クリア方式では，目標値以上のエネルギー消費効率の製品をより多く生み出すことにより，真に市場が必要としている製品であれば目標値を下回るものであっても市場に投入しうる余地を生み出すことが可能となる。このため，製造事業者等に対して，更にエネルギー消費効率の高い製品を市場に投入しようとするインセンティブを付与することができ，個々の製品のエネルギー消費効率の一層の向上が期待できる。さらに，当該判断方法の効果により，特定機器の製品の多様性を確保することも可能となる。 |
| (2) |
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一方，全製品個別クリア方式（全製品につき個別に目標基準値を達成しているか否かを判定する方式）も選択肢としてはあり得るが，真に市場が必要としている製品であっても目標値を下回るものは市場に投入できないことから，消費者ニーズに対応した，製品の多様性を確保することが困難となる。また，製造事業者等においても，目標を達成した製品について，更なるエネルギー消費効率の高い製品を市場に投入しようとするインセンティブが小さくなり，当該製品市場全体としてのエネルギー消費効率の向上が期待できないおそれがある。 |
このように，加重平均クリア方式は，全製品個別クリア方式と同じ省エネ効果を維持しつつ，製品の多様性の確保やより高いエネルギー消費効率を持った製品開発を実現することが可能となり，結果として，エネルギーの使用合理化と，豊かな国民生活や製造事業者等の技術開発力等の維持・発展を両立させることが可能となることから，判定方法として適当である。
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