エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第21条第2号に掲げるエアコンディショナー（以下「エアコンディショナー」という。）の製造又は輸入を行う者（以下「製造事業者等」という。）は，目標年度（平成18年10月1日に始まり平成19年9月30日に終わる年度（ただし，直吹き形で壁掛け形のもの（1の室外機に2以上の室内機を接続するもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。以下同じ。）のうち冷房能力が4.0キロワット以下のものにあっては，平成15年10月1日に始まり平成16年9月30日に終わる年度））以降の各年度（家庭用品品質表示法施行令（昭和37年政令第390号）別表第3号（7）のエアコンディショナー（以下「家庭用エアコンディショナー」という。）にあっては，平成23年10月1日に始まり平成24年3月31日に終わるまでの期間を年度とみなした場合における当該年度（ただし、直吹き形で壁掛け形のものにあっては平成21年10月1日に始まり平成22年3月31日に終わるまでの期間を年度とみなした場合における当該年度）とし，業務の用に供するために製造されたエアコンディショナー（以下「業務用エアコンディショナー」という。）にあっては平成26年10月1日に始まり平成27年3月31日に終わるまでの期間を年度とみなした場合における当該年度までに限る｡）において国内向けに出荷するエアコンディショナーの性能について，3（1）に定める冷暖房平均エネルギー消費効率を第1表の左欄に掲げる区分名毎に出荷台数により加重して調和平均した値が同表の右欄に掲げる数値を下回らないようにすること。