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データファイル |
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日本の将来推計人口 |
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●国勢調査による日本の人口と世帯数の推移(総務省統計局)
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●日本の将来推計人口:中位推計(国立社会保障・人口問題研究所,平成 14 年1月)
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<概要>
(1) 推計方法
国立社会保障・人口問題研究所(旧人口問題研究所)の将来推計人口は,5年に1回,国勢調査を基に行われる。今回は2000 年10月1日現在の男女・年齢別データを調査基準として,将来の生残率,将来の出生率,将来の出生性比,将来の国際人口移動による推計するもの。大きな変動要因となる生残率については,平均的年齢別死亡率の変化などを基に将来生命表を作成して推計,平均寿命は2000年の男77.64年,女84.62年から2025年には男79.76年,女87.52年になるとしている。将来の出生率については,高位,中位,低位の3つの推計が行われる。一般には中位推計が用いられる。前のページの表は,中位推計の値である。中位推計は,女性の平均出生児数を1.39人としている(高位推計は1.62人,低位推計は1.12人)。
(2) 総人口
総人口の中位推計では,前回(1997年1月発表)には,2007年に1億2778万人をピークに減少に転じるとしていたが,今回の推計では2006年の1億2774万人をピークに減少に向かうとされた。
(3) 年齢3区別人口の推移
中位推計では,年少(0〜14歳)人口は2000年の1851万人から,出生率の減少から2003年に1700万人台となり,2016年には1600万人を割り込むというように減少傾向をたどるとしている。
15〜64歳の生産年齢人口は,2000年は8638万人だが,すでに1995年から減少傾向に入っており,2030年には7000万人を割り込むまで減少するとしている。
一方,老年(65歳以上)人口は,現在のおよそ2200万人から,2013年には3000万人を突破し,2018年(平成30年)の3417万人と急速な増加を続けるとしている。
<参考>
● 国勢調査による世帯の種類別世帯数及び世帯人員―全国
| 総 数 | 一 般 世 帯 | 施設等の世帯 | |||||
| 世帯数 (千) |
世帯人員 (千人) |
世帯数 (千) |
世帯人員 (千人) |
1世帯当たり 人員(人) |
世帯数 (千) |
世帯人員 (千人) |
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| 1960年(昭和35年) | 22,567 | 94,302 | 22,539 | 93,419 | 4.14 | 28 | 883 |
| 1970年(昭和45年) | 30,374 | 104,665 | 30,297 | 103,351 | 3.41 | 77 | 1,315 |
| 1975年(昭和50年) | 33,729 | 111,940 | 33,596 | 110,338 | 3.28 | 99 | 1,556 |
| 1980年(昭和55年) | 36,015 | 117,060 | 35,824 | 115,451 | 3.22 | 137 | 1,538 |
| 1985年(昭和60年) | 38,133 | 121,049 | 37,980 | 119,334 | 3.14 | 122 | 1,674 |
| 1990年(平成 2 年) | 41,036 | 123,611 | 40,670 | 121,545 | 2.99 | 104 | 1,742 |
| 1995年(平成 7 年) | 44,108 | 125,570 | 43,900 | 123,646 | 2.82 | 101 | 1,794 |
| 2000年(平成12年) | 47,063 | 126,926 | 46,782 | 124,725 | 2.67 | 102 | 1,973 |
● 国勢調査による世帯人員(10区分)別一般世帯数―全国
| (単位:千世帯) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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