機関誌「冷凍と空調」 / 2002.5 (NO.492)

資料紹介

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家電リサイクル法施行状況まとまる

 

 経済産業省と環境省は4月12日,平成13年度の家電リサイクル法施行状況について公表しました。平成13年4月 〜平成14年3月の施行初年度に全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は合計で約855万台となりました。両省 の発表文を紹介します。 
(編集係)

 

家電リサイクル法施行状況について

平成14年4月12日
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

 

 

●概況
 昨年(平成13年)4月1日に本格施行を迎えた家電リサイクル法は,小売店における廃家電の引取り,製造業者 等の指定引取場所における廃家電の引取り,製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し, おおむね順調に施行初年度を終えた。

●引取の状況
 平成13年4月〜平成14年3月の施行初年度に,全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は,合計約855万台。

●家電リサイクルプラントの状況
 家電リサイクルプラントは現在39プラント。法施行後,3プラント増加,1プラント減。法施行後,これらのプ ラントにおいては,新たに約1,600人の雇用が発生。
 平成13年度において,指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は,合計 約837万台。

●家電リサイクル券システムの状況
 (財)家電製品協会の家電リサイクル券システムには,全国で約6万2千店(3月31日現在)の家電小売店が参加し ,主要家電小売店をおおむね全て網羅。これらの小売店に対して合計約1,800万枚(3月31日時点)の家電リサイ クル券を発送済み。
 また,全国の全ての郵便局に対しても,郵便局用家電リサイクル券合計約250万枚(3月31日時点)を配布済み 。
 家電リサイクル券システムは順調に稼働しており,消費者は,(財)家電製品協会のホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して,自分が排出した家電製品の状況を確認可能。

●初年度の結果と今後の対応
 上記の引取台数は,製品の需要動向に対応して推移しており,不況に伴い需要が大きく減少している等の状況 下であることを考慮すれば,家電リサイクル法は多くの国民の理解を得られ,おおむね順調な実績であると考え られる。
 このような中で,一部ではあったが,家電リサイクル法第10条(廃家電引渡義務)や第18条第2項(フロン回収 義務)違反等が発生したことは,誠に遺憾。違反事例に対しては,法に基づく必要な措置を講じたが,今後,再 発の防止に努める。
 また,施行初年度の実績詳細を早急にとりまとめるとともに,施行2年目の引取状況が家電の市況変化等に伴い どのように推移するかを見守る。さらに,初年度に引き続き,家電リサイクルプラントにおける見学受入や,普 及啓発,不法投棄の実態把握等に努力する。

 

全国の指定引取場所・リサイクルプラントにおける引取台数

(単位:千台)
対象期間
指定引取場所
リサイクルプラント
 4月
 5月
 6月
 7月
 8月
 9月
10月
11月
12月
 1月
 2月
 3月
 276
 568
 694
1,200
1,043
 706
 687
 645
 873
 678
 529
 650
 192
 534
 672
1,080
1,109
 724
 708
 645
 801
 760
 540
 608
累計
8,549
8,373
※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

 

 


家電メーカー各社による家電リサイクル法のリサイクル実績の公表について
平成14年5月13日
経済産業省/環境省

 

 

 昨年(平成13年)4月1日に本格施行された家電リサイクル法は,小売店における廃家電の引取り,製造業者等 の指定引取場所における廃家電の引取り,製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し,お おむね順調に施行初年度を終えました(注:平成14年4月12日付けで発表済み)。
 平成13年4月から平成14年3月の施行初年度に,全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は,合計約855万台 。このうち,指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は,合計約837万台でし た。
 これら家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は,リサイクル処理され,鉄,銅,アルミニウム,ガラス 等が有価物として再商品化されました。また,エアコンや冷蔵庫に冷媒として用いられているフロン類も回収さ れ,破壊されました。
 5月13日,各家電メーカーより,これら施行初年度のリサイクルの実績等がホームページ等を通じて公表されま した(各家電メーカーURL一覧参照)。また,各家電メーカーからの公表に伴い,(財)家電製品協会からも,ホー ムページを通じ,我が国における家電リサイクル法施行初年度のリサイクルの実績等をとりまとめた資料が公表 されました。
 今後,経済産業省及び環境省においても,これらの結果も踏まえ,家電リサイクル法施行初年度の状況をさら に調査・分析し,引き続き円滑な施行を確保してまいります。

 

特定家庭用機器再商品化法に基づき,製造業者等及び指定法人が1年間(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)に 再商品化等を実施した総合計の状況。

−特定家庭用機器廃棄物実施状況の総括(総合計)−

    エアコン テレビ 冷蔵庫 洗濯機
指定引取場所での引取台数 [千台]  1,334  3,083  2,191  1,930
再商品化処理台数 [千台]  1,301  2,981  2,143  1,882
再商品化等処理重量 [トン] 57,595 79,978 127,596 54,041
再商品化重量 [トン] 45,019 58,814 76,359 30,783
再商品化率 [%] 78% 73% 59% 56%
(注) 1

再商品化処理台数及び再商品化等処理重量は平成13年度に再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総台数及び総重量。

2 値は全て小数点以下で切り捨て。
3 上記の指定引取場所での引取台数及び再商品化処理台数には,管理票の誤記入等により処理すべき製造業者等が確定していないものは含まれない。

施行規則第47条第1号に基づく総括(総合計)

○製品の部品又は材料として利用するものに有償又は無償で譲渡しうる状態にした場合の当該部品及び材料の総重量
    エアコン テレビ 冷蔵庫 洗濯機
[トン] 22,633  6,257 58,423 23,242
[トン]  1,951  2,714   406   352
アルミニュウム [トン]   588   155   117   105
非鉄・鉄など混合物 [トン] 19,411   242 15,500  6,253
ブラウン管
ガラス
[トン] 45,153
その他の
有価物
[トン]   434  4,291  1,909   828
総重量 [トン] 45,019 58,814 76,359 30,783
(注) 1

値は全て小数点以下で切り捨て。

2 「その他有価物」とは,プリント基板,その他のプラスチック等である。

○冷媒として使用されていたものを回収した総重量
    エアコン   冷蔵庫  
冷媒として使用されていたものを回収した総重量  [kg]  467,316  ―  135,779  ― 
(注)

値は全て小数点以下を切り捨て。

各家電メーカー URL 一覧
※以下の URL に,各メーカーごとの家電リサイクル法施行初年度のリサイクル実績等が掲載されています。

  社  名 URL
(財)家電製品協会 http://www.aeha.or.jp/ehframe.htm
※(財)家電製品協会ではすべての製造業者等のリサイクル実績を公表   
松下電器産業 http://www.matsushita.co.jp/environment/en_0003.html
東芝 http://www.toshiba.co.jp/kdnrc/
東芝キヤリア http://www.toshiba-carrier.co.jp/company/environment/index_j.htm
日本ビクター http://www.jvc-victor.co.jp/
ダイキン工業 http://www.daikin.co.jp/kankyo/
エルジー電子ジャパン http://www.lg-japan.com/
コロナ http://www.corona.co.jp/
日本サムスン http://www.samsung.co.jp/
エレクトロラックスジャパン http://www.electrolux.co.jp/
森田電工 http://www.moritadenko.co.jp/
テクノマツオ http://www.moritadenko.co.jp/
東京ガス http://www.tokyo-gas.co.jp/env/
大阪ガス http://www.osakagas.co.jp/kankyo/index_j.htm
東邦ガス http://www.tohogas.co.jp/
クリナップ http://www.cleanup.co.jp/
三洋電機 http://www.sanyo.co.jp/recycle/
三洋電機空調 http://www.sanyo.co.jp/kuucho/
シャープ http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/recycle/01_jisseki.html
ソニー http://www.sony.co.jp/eco/
日立 H&L http://kadenfan.hitachi.co.jp/ankyo/count_2001.html
日立情映テック 日立 H&L と共用
日立リビングサプライ 日立 H&L と共用
三菱電機 http://www.lsg.melco.co.jp/recycle/zisseki/
三菱電機エンジニアリング http://www.mee.co.jp/kaisyaan/kankyo/kankyo5.html
富士通ゼネラル http://www.fujitsugeneral.co.jp/japanese/kankyo/index.html
ノーリツ http://www.noritz.co.jp/kankyou/r_houkoku/
パイオニア http://www.pioneer.co.jp/environment/kr/
船井電機 http://www.funai.co.jp/funai/recycle.htm
三菱重工業 http://www.mhi.co.jp/indexj.html
リンナイ http://www.rinnai.co.jp/eco/index_eco.html
岩谷産業 http://www.iwatani.co.jp/
小泉成器 http://www.seiki.koizumi.co.jp/
ソーコー http://www.k-k-soko.co.jp/
ツインバード工業 http://www.twinbird.jp/
ツナシマ商事 http://www.tsunashimashoji.co.jp/
ミーレ・ジャパン http://www.miele.co.jp/indexa.html
三ツ星貿易 http://www.mitsuboshi-boeki.co.jp/

 


家電メーカーに対する家電リサイクル法  第28条第1項に基づく勧告について
平成14年3月20日
経済産業省/環境省

 

 

 シャープ(株)等複数の家電メーカーが,家電リサイクル法に基づくリサイクル等の業務を委託している関西リ サイクルシステムズ(株)において,家電リサイクル法で回収,破壊等が義務付けられているエアコン及び冷蔵庫 の冷媒フロンを,昨年7月から9月にかけて大気中に放出している事実が明らかになった。
 経済産業省及び環境省による現地立入調査及びその後の事情聴取,関西リサイクルシステムズ(株)にリサイク ル等の業務を委託している製造業者等からの報告並びに関西リサイクルシステムズ(株)及び筆頭株主であるシャ ープ(株)による内部調査結果により,家電リサイクル法第18条第2項に違反している事実を確認したため,家電リ サイクル法第28条第1項の規定に基づき,下記のとおり,本日付けで勧告を行った。

1. 勧告の名宛
 シャープ株式会社,三洋電機株式会社,三洋電機空調株式会社,株式会社日立製作所,株式会社富士通ゼネラ ル,三菱電機株式会社,三菱電機エンジニアリング株式会社,大宇電子ジャパン株式会社,株式会社長府製作所 ,株式会社トヨトミニットー冷熱製作所,株式会社ノーリツ,船井電機株式会社,三菱重工業株式会社,株式会 社良品計画,リンナイ株式会社(計16社)
2.内容
 家電リサイクル法第28条第1項に基づく勧告
3.上記勧告の原因となった違反内容
 家電リサイクル法第18条第2項に規定する冷媒フロンの回収,破壊等に関する義務違反
<以下略>

 

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