「特定フロン回収促進プログラム」に基づく取組み状況について ［製造産業局オゾン層保護等推進室］

（1）業務用冷凍空調機器
　フロン回収を確実に安全に実施するための制度の整備拡充に努め，平成14年７月末時点で，「回収冷媒管理センター」を全国に113か所，「冷媒回収認定事業所」を3,614事業所，「登録回収技術者」を48,572名認定（平成13年７月末時点では，回収冷媒管理センター107か所，冷媒回収認定事業所3,367事業所，登録回収技術者31,224名）。また，整備された諸制度は，「フロン回収破壊法」の運用の一部に活用されている。
（2）カーエアコン
　平成10年１月より運営を開始した日本自動車工業会等による「フロン回収・破壊システム」（当該システムは，平成12年11月から（財）自動車リサイクル促進センターに移管。）の登録事業者数は平成14年６月末現在で，約3,800社（平成10年10月全国展開完了時点での登録事業者は，約2,400社）。

　業務用冷凍空調機器及びカーエアコンについて，関係者の自主的な取組みによる平成13年度の回収状況の調査結果は表１のとおり。
　平成13年６月に成立した，「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律（フロン回収破壊法）」により，廃棄される業務用冷凍空調機器及びカーエアコンからの冷媒フロン（CFC，HCFC及びHFC）の回収及び破壊が義務付けられ，既に，業務用冷凍空調機器については平成14年４月から，また，カーエアコンについては平成14年10月から本法に基づく回収等が実施されている。
　今後，経済産業省としては，フロン回収破壊法に基づくフロン回収・破壊の取組みを引き続き推進していく。

表１　各機器ごとの調査結果

• （社）日本冷凍空調工業会及び（社）日本冷凍空調工業連合会が策定した自主計画により，回収／再生・破壊システムを整備・運用してきた。なお，平成14年度からはフロン回収破壊法に基づいた回収等が行われている。

• 工業会組織として，「冷媒回収問題検討委員会」（冷媒回収システムや関連技術の整備と業界活動の立案実施）と「冷媒回収促進連絡会」（会員各社の冷媒回収責任者への周知と意見交換及び各社内の体制整備）を設置して，工業会及び会員各社の対応整備を行っている。
• 冷媒回収コストを低減するため，冷媒回収費用・ボンベ輸送費用・回収冷媒の処理費用等の実情調査を行い，課題整理と改善策を検討。
• 「冷媒回収に係る回収口形状と表示」（業界ガイドライン）について，「フロン回収破壊法」の制定を受けた抜本的な見直しを検討中。
• 「フロン回収破壊法」に基づく製品への表示について，製品の使用実態にあわせた適切な表示の検討及び統一。

• 日本冷凍空調設備工業連合会に「日設連冷媒回収促進センター」を設置するとともに，「冷媒回収促進センター」を全国30構成団体に設置し，組織的に冷媒回収等を推進。
• また，回収した冷媒を着実に管理するための組織として「冷媒回収促進センター」の下に「回収冷媒管理センター」を順次設置中。平成14年８月までに全国に113か所設置。

• 冷媒回収技術者の育成と回収認定事業所の整備拡大。平成14年７月までに，技術講習会を1,362回開催，合計55,907名受講。また，「冷媒回収認定事業所」を3,614事業所，登録回収技術者を延べ48,572名認定するとともに「冷媒回収認定事業所」のリストを公開。
• 冷媒回収装置の標準化の検討を行った結果，「冷媒回収装置の安全基準」及び「冷媒回収装置の性能試験法」（共に，業界規格1999.７発効）を制定。平成12年４月より各社の回収装置の能力表示を本試験方法に沿った表示に統一。

• 冷媒回収に係わるパンフレットを配布（約18万部）。「冷媒回収に関するＱ＆Ａ集」の作成・配布（約１万部）。
• フロン回収破壊法関連
  PRパンフレットを配布（15万部），テキストを作成配布（千部），説明会を実施。

• これまでに冷媒回収に係わるパンフレットを配布（約８万部）し，全国30構成団体を対象に，説明会を開催（東京４回，名古屋，高松，花巻，鹿児島，沖縄）。さらにリーフレット「フロン回収主役はあなた」を２万部作成し配布した。
• 「冷媒回収管理・技術資料」（吸引基準，回収作業技術，再生冷媒品質基準等）の作成・配布（約1,300部），ビデオ「フロン回収主役はあなた」100本制作・配布。
• フロン回収破壊法に関する説明会を実施。

• 技術講習会用テキスト「冷媒回収技術」の改訂，同テキストを基にCD-ROMの作成。
• 地方自治体を訪問してセンター事業のPRを行うとともに，要望に応じて講師派遣を行った（40都道府県延べ52回）。

• 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正に伴い，モデルマニフェスト等の見直しを行い，あらためて業界関係者に周知し，適正処理の普及啓発に努めた。
  フロン回収を含む廃棄自動販売機の処理を適正に行う産業廃棄物業者を，業界関係者に周知。
• ４団体（全国清涼飲料工業会，日本自動販売協会，日本自動販売機保安整備協会，日本自動販売機工業会）連名による「自販機の適正廃棄マニュアル」を8,000部作成し配布した。また，全国４か所（北海道，東京２回，大阪２回，福岡）でセミナーを開催。
• メンテナンス時の修理作業行程における漏洩防止対策について，「サービス技術マニュアル」を策定。

• 日本冷凍空調工業会によるCFC冷媒回収量実績調査結果（平成13年４月〜平成14年３月）
  約498トン
• 日本冷凍空調設備工業連合会によるCFC冷媒回収量実績調査結果（平成13年４月〜平成14年３月）
  約170トン

• （社）日本自動車工業会等が策定した自主計画に基づき，販売店等からの搬送及び移充填についての回収〜破壊システムを構築。平成10年１月からの１都３県（東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県）での運営開始を皮切りに，運営上の問題店等の検証・改善を行いながら順次地域を拡充し，同年10月をもって全国展開を完了。
• 同システムは，構築以来「CFCフロン回収・破壊システム登録センター」により運用されてきたが，平成12年11月からは，自動車関係業界９団体により設立された（財）自動車リサイクル促進センターに運用業務が移管された。また，平成13年５月にはHFCフロン回収・破壊システムも運用を開始した。平成14年６月時点の登録事業者数は3,824社。
• 併せて，（財）自動車リサイクル促進センターでは，自動車メーカー等からの業務委託を受け，フロン回収破壊法に対応した「フロン引取・破壊システム」を構築し，システム運用のための諸準備を進めてきた。法が施行された本年10月以降，上記の自主回収システムから当該システムに移行し運営している。

• 「フロン回収破壊法」の全国説明会（47都道府県，54会場）開催への協力。新聞広告等（全国・地方紙）による周知活動の他，ポスター，チラシ，パンフレット，広報誌による啓発活動も実施。

• 自動車業界システムにおける平成12年４月〜13年３月までの回収・破壊実績（重量換算）は約83トン。平成13年４月〜14年３月までの回収・破壊実績は約80トンとなり，システム開始の平成10年１月〜平成14年６月までの総実績として，約406トン。

• アイ・シー・アイ帝人フロロケミカル（株）（現イネオスケミカル（株）三原製造所）が平成９年10月，旭硝子（株）が平成10年７月，ダイキン工業（株）が平成11年１月，三井・デュポンフロロケミカル（株）が平成13年11月より破壊施設を整備・稼動（破壊施設は各フロンメーカーが整備・負担し，破壊費用等については，破壊依頼品持込者が負担）。さらに破壊能力の増強・新設を継続的に検討。

• フロンメーカー以外の破壊施設一覧表を含むパンフレット「特定フロン等破壊への取組み」を計３万部程度作成し配布。また，「容器使用上の注意と返却方法」についてのパンフレットを25,000部程度作成し，安全な容器管理と速やかな返却についての呼びかけを行った。
• 冷媒回収推進・技術センターにおける事業に参加，資金及び技術提供を行った。
• 「フルオロカーボン容器の正しい取り扱い方」についてのパンフレットを５万部作成し配布。