日冷工会員向け+++機関誌「冷凍と空調」+++

　資源有効利用促進法に基づくパソコンの自主回収及び再資源化に関する判断基準を定める省令を一部改正する省令が，４月７日公布され，10月１日から施行されることになりました。改正の内容は，家庭用のパソコンの自主回収及び再資源化の開始と，平成14年10月１日以降販売された家庭用パソコンについては，指定回収場所で回収する場合は無償で回収するという点です。事業系パソコンについては，平成13年４月から自主回収及び再資源化が義務付けられていますが，今回の改正により，すべての使用済パソコンに対して適用されることとなります。また（社）電子情報技術産業協会は，全国の郵便局を指定回収場所とする回収システムを構築，10月１日から実施するとしています。
　改正の背景，概要と省令の全文を紹介します。

（編集係）

パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正について

経済産業省・環境省

　「資源の有効な利用の促進に関する法律」においては，製造等事業者が自主回収及び再資源化の取組みを促進すべき製品を「指定再資源化製品」として政令指定し，製造等事業者が取り組むべき事項を判断基準として省令で定めることとしている。現在，対象製品（指定再資源化製品）に指定されているパソコンについては，平成13年４月から事業系パソコンについて判断基準省令に基づき製造等事業者による自主回収及び再資源化が進められている。
　一方，家庭用パソコンについては，従来から産業廃棄物として排出時排出者負担の原則が一般的に定着していた事業系パソコンと異なること等から，平成13年７月以降，経済産業省と環境省合同で，回収の実効性を高める方策等そのリサイクルのあり方について検討を行い，昨年５月に報告書がとりまとめられた。
　現在，このような検討を踏まえ，関係者による自主回収及び再資源化の実施に向けた準備が進められているところであるが，その状況等を勘案し，本年４月７日付けで「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の一部を改正し，平成15年10月１日から家庭系使用済パソコンについて製造等事業者による自主回収及び再資源化を始めることとした。

　家庭系使用済パソコンについて，製造等事業者による自主回収及び再資源化を促進するため，以下の改正を行う。
（1）製造等事業者によるパソコンの自主回収及び再資源化の対象として，これまでの事業系使用済パソコンに家庭系使用済パソコンを追加することを規定。（第１条第１項）
（2）製造等事業者が家庭系使用済パソコン（制度開始前に販売されたものを除く。）を指定回収場所で回収する場合にあっては，無償で回収することを規定。（第１条第２項）

パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

制定：平成13年３月28日経済産業省・環境省令第１号
改正：平成15年４月７日経済産業省・環境省令第３号

（自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項）

第　１　条		パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造等（製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「事業者」という。）は，当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータが一度使用され，又は使用されずに収集され，若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）の自主回収をする場所としてあらかじめ当該事業者が指定した場所（以下「指定回収場所」という。）において，当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするものとする。ただし，指定回収場所以外の場所において，当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をすることを妨げない。
2		事業者は，指定回収場所において使用済パーソナルコンピュータ（事業活動に伴って生じたものを除く。）の自主回収するに際しては，対価を得ないものとする。ただし，正当な理由がある場合は，この限りでない。
3		事業者は，使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするに際しては，当該使用済パーソナルコンピュータの付属装置であって，当該事業者が製造等をした使用済物品等を併せて自主回収するよう努めるものとする。
4		事業者は，自主回収の途中においても，当該自主回収の実施の状況を把握することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
5		事業者は，単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実施の状況を公表するものとする。
6		事業者は，指定回収場所，使用済パーソナルコンピュータの自主回収に係る手続その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

（再資源化の目標に関する事項）

第　２　条

事業者は，前条第１項の規定による自主回収に係る使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータとして利用することができる状態にされるものを除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる行為がされるものの総重量に対する割合についての目標を，次の表の左欄の使用済パーソナルコンピュータの区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる割合を下回らない範囲内において定めるものとする。
（1）再生部品として利用することができる状態にすること。
（2）再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）

(1)　パーソナルコンピュータ（その表示装置及びノートブック形のものを除く。）	100分の50
(2)　パーソナルコンピュータ（ノートブック形のものに限る。）	100分の20
(3)　パーソナルコンピュータの表示装置（ブラウン管式のものに限る。）	100分の55
(4)　パーソナルコンピュータの表示装置（液晶式のものに限る。）	100分の55

事業者は，前項の目標を平成15年度までに達成するものとする。

（再資源化の実施方法に関する事項）

第　３　条

事業者は，第１条第１項の規定による自主回収をしたときは，自ら又は他の者に委託して，技術的及び経済的に可能な範囲で，次に定めるところにより，当該自主回収をした使用済パーソナルコンピュータの再資源化をするものとする。ただし，次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは，この限りでない。

(1)		使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち，再生部品として利用することができる状態にすることができるものについては，再生部品として利用することができる状態にすること。
(2)		使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち，前号に掲げる行為ができないものであって，再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）ができるものについては，化学的変化を生ぜしめる方法によらずに，再生資源として利用することができる状態にすること。
(3)		使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち，前２号に掲げる行為ができないものであって，再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものに限る。）ができるものについては，化学的変化を生ぜしめる方法によって，再生資源として利用することができる状態にすること。

前項の規定は，当該使用済パーソナルコンピュータをパーソナルコンピュータとして利用できる状態にすることを妨げない。

事業者は，他の者に委託して使用済パーソナルコンピュータの再資源化をする場合にあっては，当該再資源化を受託した者に対し，当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。

事業者は，単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの再資源化の実施の状況を公表するものとする。

（市町村との連携に関する事項）

第　４　条		事業者は，当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータについて市町村から引取りを求められたときは，当該使用済パーソナルコンピュータを引き取るものとする。
2		事業者は，前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。

（その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項）

第　５　条		事業者は，使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち，第３条各号に掲げる行為ができないものであって，熱回収（使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち，再生資源又は再生部品として利用することができる状態にされたもの以外のものであって，燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）をすることができるものについては，熱回収をするよう努めるものとする。
2		事業者は，前各条及び前項の規定により使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化をする際には，関係法令の規定を遵守するとともに，原材料の毒性その他の特性に配慮することにより，自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。

附則（制定時）
　この省令は，平成13年４月１日から施行する。