家電リサイクル法施行状況まとまる

　平成13年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は，廃家電４品目（エアコン，テレビ，電気冷蔵庫，電気洗濯機）について，消費者による適正排出の実施，小売業者による消費者からの引取りと製造業者等への引渡し，製造業者等によるリサイクルの実施等を推進し，概ね順調に施行２年目を終えました。
　平成14年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電は1,015万台（前年度比19％増）であり，全国40カ所の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は1,016万台（同21％増）でした。平成14年度における家電４品目の全国出荷量が前年度比95％と減少している中で，買い替えに伴って排出されることが多い廃家電のリサイクル実績で大幅な上昇がみられたことは，消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられ，家電リサイクル制度が着実に定着してきていることを示していると思われます。
　本日，家電メーカー各社から，平成14年度における各社のリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました。また，（財）家電製品協会からも，これら我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されました。
　家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は，リサイクル処理によって鉄，銅，アルミニウム，ガラス等が有価物として回収され，法定基準を上回る再商品化率が達成されました。また，エアコンや電気冷蔵庫に冷媒として用いられているフロン類も回収され，破壊されました。
　今後，経済産業省及び環境省においても，これらの結果を踏まえ，家電リサイクル法施行状況をさらに調査・分析し，引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。

◆特定家庭用機器廃棄物実施状況の総括（総合計）

◆施行規則第47条第１号に基づく総括（総合計）

○製品の部品又は材料として利用するものに有償又は無償で譲渡しうる状態にした場合の当該部品及び材料の総重量

○冷媒として使用されていたものを回収した総重量