資料紹介

品目別のリサイクルガイドラインを改定 ―産構審／廃棄物・リサイクル小委員会―

• 自動車リサイクル法の施行に向けて，円滑な施行のための準備を十分に行うこと。
• 新型車における鉛，水銀，六価クロムの使用について新たな目標を設定したこと。
• シュレッダーダストの発生量抑制のための設計・製造を推進，自動車所有者が負担するリサイクル料金の低減を図ること。

• 鉛使用量（バッテリーを除く）を2006年に，1996年比10分の１以下
• 水銀使用を自動車リサイクル法施行時点で禁止
• 六価クロム使用を2008年に禁止
• カドミウム使用を2007年に禁止

●オートバイ

１．リサイクルシステムの構築

　（社）日本自動車工業会が策定した自主的取組みに基づき，リサイクルネットワークを自ら構築し，円滑に実施する。（実施時期は自動車リサイクル法の本格施行よりも前を目途）

• 自動車製造業者が，自ら又は委託により指定引取場所（全国100ヵ所以上），再資源化施設（全国10ヵ所以上）の設置を行う。
• 自動車製造業者は，新たに販売する車両にリサイクルマークを付して販売する。
• 自動車製造業者は，リサイクルマーク付き車両が廃棄される時には費用徴収せずに引取る。リサイクルマークなし車両については，７年後を目途に費用徴収せずに引取る。

２．リサイクル率の向上等
　関係者は役割を分担・協力し，下記のリサイクル率向上の目標を図るため具体的対策を策定する。

（1）新型車のリサイクル可能率90％以上を目標とすること。
　　また，新型車における環境負荷物資削減目標を以下のとおりとすること。

• 鉛使用量を2006年１月以降60g以下とする。（バッテリーを除く）
• 水銀使用を2004年以降禁止。
• 六価クロム使用を2008年１月以降禁止。
• カドミウム使用を2007年１月以降禁止。

（2）すべての使用済オートバイのリサイクル率85％以上，2015年以降95％以上を目標とすること。

３．３Ｒのための設計・製造段階での配慮

（1）設計段階からリサイクル配慮，リユース容易，リデュース設計を行う。

（2）部品のリユース促進のための措置を講じる。

（3）３Ｒに関する情報を提供する。

（4）取組状況と効果について，環境報告書やホームページ等により定期的に公表する。

４．プラスチックのリサイクル推進

（1）プラスチック部品のリサイクル対策の促進。

（2）素材メーカー等との連携によるリサイクル率の向上

（3）同種の部材へのマテリアルリサイクルの促進

５．回収段階における対策

（1）放置オートバイ対策の促進

（2）販売ルート等を活用した回収協力の促進

（3）シュレッダーダスト対策の検討の促進，必要な技術開発の促進

６．放置の未然防止のための広報

（1）処理に関する相談窓口の放置

（2）ポスター・パンフレット等の作成配布

●家電製品

１．３Ｒのための設計・製造段階の配慮

　エアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機，衣類乾燥機，電子レンジの６品目が指定再利用促進製品，指定省資源化製品に位置づけられたことを踏まえ，以下の取組みを推進する。

（1）各事業者は，「家電製品　製品アセスメントマニュアル」に基づいて，省資源化に配慮した設計，長期使用に資する設計，リサイクルに配慮した設計等についての製品アセスメントを実施する。

（2）製品アセスメントの実施状況について，設計・製造での取組状況と効果を公表する方策について検討し，(財)家電製品協会のホームページを通じて公表する。

（3）使用済製品中のプラスチック等のリサイクルを進めるため，種類の削減，材質表示等の対策を推進する。

２．廃棄段階における対策

（1）家電リサイクル法の対象製品（エアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機）について，現行法の再商品化率（エアコン60％，テレビ55％，冷蔵庫50％，洗濯機50％）以上の再商品化を目指していく。

（2）家電リサイクル法により再商品化と一体的に行うこととされている冷媒フロンの回収・処理を進める。また，断熱材フロンの処理施設の整備を進める。

（3）シュレッダーダストの分別，安全化対策等について検討を行う。

３．リサイクル促進の技術開発
　廃家電製品の処理容易化，リサイクル向上のため，素材・構造・処理方法等に関し技術開発を行う。

４．長期使用を促進
　以下の活動を引き続き実施する。
＜1＞修理の機会をより長期間提供する方策の検討
＜2＞修理技術者の育成による体制の充実
＜3＞長期使用製品の安全点検・普及啓発
＜4＞適正な修理価格の設定
＜5＞保険の活用
　　また，リユース部品の活用についての研究を行う。

５．その他

（1）鉛フリーはんだの利用促進等により，製品中の鉛使用量を削減する。

（2）冷蔵庫の断熱材におけるフロン代替物質の利用促進等により，製品中のフロン使用量を削減する。

●パーソナルコンピュータ及びその周辺機器

１．３Ｒのための設計・製品段階での配慮
　指定省資源化製品・指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ，以下の取組みを推進する。

（1）各事業者は，環境設計アセスメントガイドラインに基づき，製品アセスメントを着実に実施する。また，有害物質使用削減について，次のとおり自主行動計画を策定する。

• 対象物質：水銀，六価クロム，カドミウム
• 削減目標：1000ppm（カドミウム100ppm）
• 削減年月：2006年６月

（2）設計・製造段階での製品アセスメントの実施状況を毎年度，JEITAホームページに公表する。

（3）プラスチックのリサイクル推進

　使用するプラスチックの種類の削減，材質表示等の対策を推進する。また，再利用のための同種の原料プラスチックの確保のための方策を検討する。

２．廃棄段階における対策
　指定再資源化製品に位置づけられたことを踏まえ，以下の取組みを推進する。

（1）2001年４月からの事業系パソコンの回収・再資源化を推進・強化するとともに，2003年10月から開始する家庭系パソコンの回収・再資源化システムを速やかに整備し，実施する。

（2）リサイクルの推進

• 法律による2003年度の再資源化率：
  −デスクトップ型パソコン本体50％，ディスプレイ55％
  −ノートブック型パソコン20％
• 自主目標：2005年度のデスクトップ型再資源化率60％

３．再資源化促進のための技術開発
　関係業界とも協力しつつ，素材・構造・処理方法等に関し，技術開発を行う。

４．広報・啓発活動の促進
　家庭系パソコンの回収・再資源化を促進するため，消費者，ユーザーへのPRを推進する。

５.アップグレードなど，その他のリデュースの取組みを推進する。

●複写機

１．３Ｒのための対策の推進

　(社)ビジネス機械情報システム産業協会が作成した「製品アセスメントマニュアル作成にためのガイドライン」に基づき，リユースが容易な設計，リデュースに配慮した設計，リサイクル材やリユース部品の利用，有害物質の使用削減に取り組む。
　有害物質については，カドミウム，水銀，鉛，六価クロム，PBB，PBDEの2006年度中全廃を目指す。

２．物流共同プロジェクトの推進
　使用済複写機の部品リユース・リサイクルを目的とした関係企業による「使用済複写機の相互交換システム」の構築・地域拡大を推進する。

３．プラスチック再利用の促進
　使用済複写機のプラスチック再利用の促進のため，リサイクル材についての技術的課題及びリサイクルシステム構築に向けての調査研究を行うとともに，具体的な方策を検討する。

４．リユース・リサイクルの取組みの公表
　個別企業において，リユース・リサイクルに関する取組みを環境報告書，ホームページなどで公表する。

●ガス・石油危機

１．リデュース・リサイクルの設計・製造での配慮
　指定省資源化の製品，指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ，リデュース，リサイクル配慮設計のための製品アセスメントを実施する。さらに，取組状況及び効果について公表する。

２．修理の機会の提供
　修理の機会をより長期間提供する具体的な方策を引き続き検討する。

３．リサイクルシステムの推進
　使用済製品の回収・リサイクルの推進のため，「設備機器」（設置工事を必要とする製品）と「非設備機器」（持帰り製品）に別けて取り組む。

（1）設備機器について，回収率やリサイクル率の推計値を把握する「定点観測システム」を平成16年度実施に向け検討する。

（2）非設備機器について，現状の自治体ルートの回収システムをベースに，さらに合理化の検討を継続，廃棄時の啓発活動を実施する。

●自動販売機

１．３Ｒ対策の推進

（1）日本自動販売機工業会の「製品アセスメントマニュアル」に基づき，設計段階でのアセスメントの実施を促進するとともに，リユース容易な設計，リデュースに配慮した設計を行うようマニュアルの見直しを検討する。

（2）リデュース・リユースの促進を図るため，長寿命化，部品の標準化，分解容易性等を推進する。

（3）プラスチックの種類数の削減，材質表示について検討する。

（4）関連団体で制定した「自販機の適正廃棄マニュアル」に基づき，リサイクルの向上とフロン回収等の適正処理に努める。

２．技術開発の推進
　使用済自販機のリユース・リサイクル促進のため，構造等の技術開発を推進する。

３．取組みの公表
　リデュース・リユース・リサイクルに関する取組状況を公表する。