機関誌「冷凍と空調」 / 2003.10 (NO.509)

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日本の世帯数将来推計

 

 国立社会保障・人口問題研究所では,2025年までの世帯数の将来推計を発表しました。これによると,人口は2006年をピークに減少するのに対し,世帯数は2015年まで上昇を続け,その結果,平均世帯人数も減少すると推計しています。世帯数に基づくエアコンの普及状況の計算と合わせて紹介します。
(編集係)

1.推計の枠組み

 この推計は,国立社会保障・人口問題研究所により2000年10月1日から2025年10月1日までの25年間について行われたもので,2000年の国勢調査から基準人口を得て,一般世帯について世帯総数と世帯人員のほか,家族類型別,男女別,5歳階級別についての世帯数を推計したものである。

2.推計結果の概要

(1) 一般世帯人員と一般世帯総数
 同研究所の全国将来人口推計による中位推計では,日本の総人口は2006年の1億2,774万人をピークに,以後減少に転じる。また,一般世帯人員は2005年の1億2,555万人をピークに以後減少に転じ,2025年には1億1,764万人と,2000年の1億2,495万人に比べ731万人の減少としている。
 これに対して一般世帯総数は2006年以降も上昇を続け,2015年にピークを迎え5,048万世帯,以後一般世帯人員より10年遅れて減少に転じる。それでも2025年は4,964万世帯で,2000年の4,678万世帯より286万世帯多い。
 人口が減少しても世帯数は増加し続けることから,平均世帯人員も2000年の2.67人から2025年には2.37人と減少を続ける。ただし,その変化速度は緩やかになると予想される。(表1)

(2) 家族類型別一般世帯数
 「単独世帯」,「夫婦のみの世帯」,「ひとり親と子から成る世帯」が増加し,「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」が減少,2007年以降はかつて一般世帯の40%以上を占めた「夫婦と子から成る世帯」に代わり,「単独世帯」が最も多い類型になると予想される。
 2000年から2025年の間に,「単独世帯」は1,291万世帯から1,716万世帯,「夫婦のみの世帯」は884万世帯から1,029万世帯,「ひとり親と子から成る世帯」は358万世帯から479万世帯まで増加する。一方,同じ期間に「夫婦と子から成る世帯」は1,492万世帯から1,200万世帯,「その他の一般世帯」は654万世帯から540万世帯へと減少する。(表1)

表1 家族類型一般世帯数及び世帯人員
単位:1000世帯
  総数 単独 核家族 その他 世帯人員
(1000人)
平均世帯
人員(人)
総数 夫婦のみ 夫婦と子 ひとり
親と子
1980年 35,824 7,105 21,594 4,460 15,081 2,053 7,124 115,451 3.22
1985年 37,980 7,895 22,804 5,212 15,189 2,403 7,282 119,334 3.14
1990年 40,670 9,390 24,218 6,294 15,172 2,753 7,063 121,545 2.99
1995年 43,900 11,239 25,760 7,619 15,032 3,108 6,901 123,646 2.82
2000年 46,782 12,911 27,332 8,835 14,919 3,578 6,539 124,950 2.67
2005年 49,040 14,218 28,575 9,851 14,666 4,058 6,247 125,551 2.56
2010年 50,139 15,169 28,990 10,421 14,169 4,400 5,981 125,026 2.49
2015年 50,476 15,984 28,731 10,589 13,517 4,625 5,761 123,463 2.45
2020年 50,270 16,663 28,033 10,507 12,776 4,750 5,574 120,940 2.41
2025年 49,643 17,159 27,083 10,291 11,998 4,794 5,401 117,636 2.37

(3) 世帯主が65歳以上または75歳以上の世帯
 世帯主が65歳以上の世帯は,2020年の1,847万世帯をピークに2025年にはやや減少するものの2000年の1,114万世帯から1,843万世帯とほぼ730万世帯,1.65倍に増加する。家族類型別にみて最も増加するのは「単独世帯」で,303万世帯から680万世帯と2.24倍である。特に75歳以上では2025年も増加を続け,「単独世帯」では,139万世帯から422万世帯と,ほぼ3倍となる。(表2)

表2 世帯主65歳以上・75歳以上の家族類型別世帯数の推計
単位:1000世帯
  総数 単独 核家族 その他
総数 夫婦のみ 夫婦と子 ひとり
親と子
世帯主65歳以上
2000年 11,136 3,032 6,061 3,854 1,456 750 2,043
2005年 13,376 3,861 7,447 4,695 1,831 920 2,068
2010年 15,406 4,709 8,602 5,420 2,089 1,093 2,095
2015年 17,616 5,664 9,725 6,136 2,321 1,268 2,227
2020年 18,471 6,354 9,928 6,310 2,255 1,363 2,189
2025年 18,426 6,801 9,566 6,092 2,070 1,404 2,059
世帯主75歳以上
2000年 3,943 1,393 1,805 1,171 309 324 746
2005年 5,468 1,977 2,605 1,709 476 420 887
2010年 6,923 2,579 3,394 2,227 636 531 950
2015年 8,052 3,092 4,003 2,616 755 632 958
2020年 9,083 3,587 4,515 2,951 836 728 981
2025年 10,392 4,222 5,088 3,332 923 833 1,082

<参考>
ルームエアコンの普及台数の計算

 内閣府の経済社会総合研究所による「消費動向調査」では,普通世帯のエアコンの普及率と保有台数は,1980年の39.2%,100世帯あたり51.8台から2000年には86.2%,207.6台となっている。これをもとに計算すると,普及台数は1980年約1,488万台,1995年約2467万台,1,990年約3,566万台,1995年約5,237万台,2000年約7,032万台となる。単身世帯については,調査が始まったのが1996年であり,2000年には67.6%で90.4台であった。このため,普及台数は1,167万台となる。普通世帯と単身世帯の合計である一般世帯の普及台数は8,199万台となる。(表3)
 国勢調査のほぼ中間に当たる2003年の推計世帯数は,普通世帯が34,482世帯,単身世帯が13,722世帯,世帯総数48,204世帯となっている。2003年3月時点でのエアコンの普及率と保有台数は,普通世帯では88.8%で245.4台,単身世帯では68.8%で99.2台であり,これを計算すると,普及台数は普通世帯8,462万台,単身世帯1,361万台,一般世帯全体は9,823万台となる。

表3 ルームエアコンの普及台数の計算
  世帯数
(千世帯)
普及率
(%)
保有台数
(台)
普及台数
(千台)
単身世帯
1980年 7,105
1985年 7,896
1990年 9,390
1995年 11,239
2000年 12,911 67.6 90.4 11,672
*2003年 13,722 68.8 99.2 13,612
普通世帯(核家族+その他)
1980年 28,718 39.2 51.8 14,876
1985年 30,086 52.3 82.0 24,671
1990年 31,281 63.7 114.0 35,660
1995年 32,661 77.2 160.3 52,356
2000年 33,871 86.2 207.6 70,316
*2003年 34,482 88.8 245.4 84,619
単身世帯+普通世帯
*2000年 46,782 81,989
*2003年 48,204 98,231
注1 保有台数は100世帯あたり。
2 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
* 2003年の世帯数は推計値。

 

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