第35回通常総会を開催 特定年度の事業計画を承認

　12月10日，東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて，第35回通常総会が開催されました。総会では，平成15年度事業報告，特定年度事業計画などの議案が審議され，採択されました。あわせて，前年中に会員代表の異動などで，理事会において新任された理事についても承認されました。
　採択された議案は次のとおりです。

　議事終了後，平成15年度の「部会・委員会活動の功労者」として９名が表彰されました。

＜部会・委員会活動の功労者＞　　（氏名五十音順・敬称略）

＜永年勤続事務局職員＞
　本多　勝
　西村　裕子

　また，総会終了後，来賓として参加された経済産業省の藤田産業機械課長より，「日本経済の現状と課題」についての概要説明がありました。

中山　義彦　会長

中山会長より表彰される功労者

日本経済の現状と課題−経済産業省藤田課長のあいさつから

　総会の終了後の経済産業省製造産業局藤田産業機械課長の「日本経済の現状と課題」についての概要説明の要旨を紹介します。（文責：編集係）

経済産業省 製造産業局 産業機械課 藤田義文課長

●明るい兆しの見える日本経済
　日本経済の現状は，業種によっていろいろで，冷凍空調は国内ではたぶん非常に厳しい面もあると思います。しかし，全体としてみますと明るさが出てきて，本格回復に向けて正念場になってきました。
　最近企業収益の改善が見られて，やっと設備投資，特に大企業・製造業の設備投資が上方修正されてきました。今年４月からIT開発投資減税あるいは研究開発投資減税，２つで１兆2000億円ぐらいの規模の減税を始めており，その効果もあってやや先行き不透明感が払拭し，民需主導の持続的な経済成長に期待が持てるようになったのではないかと思います。当然その背景には，最近のアメリカ景気の好調さあるいは中国を始めアジア諸国の活況等もあるわけです。
　しかし一方，依然として雇用あるいは所得環境は厳しいものがございます。また，中小企業は大企業に比べてまだまだ厳しいものがあります。今後は設備投資とともに，消費あるいは雇用が回復に向かうかどうか。あるいはアメリカの動向が鍵でありますし，さらには株価，為替，金利が不安定とならないようにすることが必要であるということです。
　また，業況判断のDIで，全産業では依然マイナスですが，大企業・製造業では，状況がよいと答えた方からマイナスと答えた方を引くとプラス１となりました。これは11四半期，２年９か月ぶりにプラスに転換したということでございます。総じて，今年の成長率は，実質で2.1％，名目でもプラスになるのではないかということでございます。

●改善する企業収益と設備投資
　電気機器の経常利益率は，マイナスだったものがプラスになっております。鉄鋼もそうです。そういう中で利益全体についてみてみますと，利益のV字型回復が鮮明ということです。この調査は東証の１部上場企業1236社の数字を合わせとったものですけれども，有利子負債がずっと減っています。すなわち，構造的には利益を設備投資にまわすのではなくて借入金の返済にまわしていたということです。一方，改革とかリストラに伴い特別損失が出るのですが，それもピークアウトしたと思っております。そうした状況から，設備投資につきましても，特に大企業・製造業を中心に大きな伸びが見られます。実績面でも回復の動きがあり，これがどう本格化するかということであります。
　研究開発投資は前年度比5.5％の増，これが精密機器という分野で見ますと13.4％の増，あるいはIT投資につきましても3.3％の増といった水準が見られました。
　しかしながら，デフレは依然として継続しておりまして，名目の値と実質の値の乖離は拡大しているということでございます。

●今後の懸念要因と課題
　懸念要因としては，まず円高が進展したということで，今後どうなるかという問題です。円高が継続する場合は，当然ながら販売収益に直接的な影響がありますし，ユーザー企業の需要も落ち込み景気全体の低迷など間接的な影響を懸念する企業が多ございました。企業への調査結果では８割が為替予約をしておりますが，110円を超える円高が継続した場合は，当然ながら，価格競争力の低下あるいは収益の悪化，そしてその収益の悪化が経営全体に悪影響を与えるとともに，ようやく明るい兆しが見えた設備投資に水を差して景気の腰を折りかねないということです。
　第２の問題は，アメリカがしっかり回復してくれるかどうかです。最近のアメリカの耐久財受注の数字を見ていますと，相当回復するのではないかというものもありますが，イラクなどの経済外的要因もあるのでそこをどう見ていくかということです。低金利であるとか，株価が上昇しているとか，減税効果とか回復期待が高まっていますが，雇用は失業率が高まっているということで，消費に悪影響を与えないかという懸念があります。
　今後の課題ですが，まず雇用問題の対応ですが，８月の失業率は5.1％でした。しかし15〜24歳というバンドで見ますと失業率が10％，特に男性は12％でした。雇用の中でも特に若い方の雇用をいかに拡充していくかが重要で，そのためには景気の回復も当然必要です。若い人，求職側と求人側のミスマッチという問題もあり，若年人材対策あるいは規制緩和―人材派遣とか職業紹介―によって雇用機会の創出を拡充することが必要ということです。
　次の課題は個人消費の回復です。個人消費はGDPの中で５割ぐらいのウエイトを占めており，個人消費が回復してくるかどうかが重要です。この回復のためには，年金などにしっかりとした制度見直しをして，不安感を払拭することが必要です。日銀の３月調査で支出を減らしている理由は，要するに将来への不安あるいは年金への不安，そういった不安感がやはり消費を抑えているということではないかと思います。

●年金改革について
　経済産業省が年金の議論をすると，やや意外かもしれませんが，年金の制度設定が経済に相当のインパクトを与えているということです。
　基本的視点は，国民に安心感をどう与えるか，国内の企業活動によって雇用や給与が確保されて，必要な保険料負担ができるかどうか。こういう観点から試みの分析を行いました。経済の影響のポイントは，保険料の引上げ幅によりますが，企業負担の増加，これは過去15年間の法人税減税効果に匹敵する規模になります。もちろん，その負担増は雇用コストに跳ね返るわけで，企業の雇用対策あるいは国際競争力―年金の低い国と高い国での雇用コストの変化，国内企業の立地―あまりコスト負担が高くなってくると海外に出るといった問題につながります。
　個人消費についても，現役世代を中心に，所得が減少するわけですから消費に影響を与えますし，間接面すなわち将来不安からの消費抑制の影響という懸念があります。
　こうしたものをよくよく検討した上で，制度設計を行う必要があります。　
　最後に冷凍空調工業界は，ひとつは設備投資が明るさがあるということ，外国の，特に中国市場などの影響がどう出るかということで，またいろいろ皆様方のお話をうかがわせていただいて，私どもの政策に反映させていきたいと思っております。