省エネルギー法改正を準備 ―電力・ガス会社に情報提供などの義務付けへ―

【改正の背景】
　1997年に採択された京都議定書は昨年11月のロシアの批准を受け2月16日に発効されることになり，温室効果ガス削減の約束達成が義務づけられる。わが国では，2008年〜2012年における排出量を1990年比６％削減するとなっている。
　日本の温室効果ガス排出量の約９割はエネルギー起源CO₂であり，「地球温暖化対策推進大綱」での目標は，1990年度比±０％である。しかし2002年度のエネルギー起源CO₂の排出量はCO₂換算で11.60億トンと1990年度の10.48億トンから11％増加しており，目標達成にはさらなる強化策が必要となる。その取組みの1つとして，省エネルギー法等によるエネルギー使用量の削減があげられる。
　現在，エネルギー消費量の約半分を産業部門が占めているが，省エネルギー法等により厳しい措置が講じられており，エネルギー起源CO₂の排出量はCO₂換算で1990年は4.76億トンであったが，2002年には4.68億トンと1.7％減少した。
　一方，民生・運輸部門はエネルギー消費量，シェアともに増加し続けている。民生部門の1990年度のエネルギー起源CO₂はCO₂換算で2.73億トンだったが2002年度には3.63億トンと33.0％増加，シェアも26％から29％へと上がっている。また，運輸部門でも1990年度に2.17億トンだったものが2002年には2.61億トンと20.4％増加，シェアも24％から25％へと若干あがっており，この両者の省エネルギー対策が急務となっている。

＜分野別エネルギー起源CO2排出量の推移＞

　機械器具（政令で自動車やエアコン等，18品目を特定機器として指定），建築物など民生部門については現行の省エネルギー法においても措置が講じられている。しかし機械器具については，メーカーのみが性能の向上とエネルギー消費効率の表示の義務づけされているだけであり，建築物に関しても，省エネ措置にかかる事項の所管行政庁への届出が義務づけられているのはオフィスビル等大規模なもののみであった。また，運輸部門については，現行の省エネルギー法では，これまでなんの措置もが講じられていない。
　さらに，これまでは省エネルギー法では，エネルギー供給側への規制はなかった。
　今回の改正は，これら対象外であったものを対象化し，さらにすでに対象であったものを強化することで，CO₂排出量の少ない燃料への転換などと合わせ，主に増加し続ける民生・運輸部門のエネルギー起源CO₂の削減を目指すものである。

【今回の改正の概要】
　今回の省エネルギー法の改正で経済産業省などが予定しているのは，主に次の点である。