フロン回収破壊法，改正へ ―整備時のフロン回収も義務化―

• 機器中の部品の再利用を目的に業務用冷凍空調機器を譲渡する場合についても，廃棄時と同様，フロン類の引渡し等の義務を適用する。
• 建築物の解体時に，解体工事の元請業者に対し，フロン類が充てんされたままの業務用冷凍空調機器の残存を確認し，その結果を工事発注者に説明 することを義務づける。
• 廃棄される業務用冷凍空調機器に充てんされているフロン類を回収業者に引き渡す行程の委託確認書と引取証明書での管理を制度化する。

• 従来は技術基準のみが定められていた機器整備時のフロン類回収に関し，回収業者への回収委託義務，引き取ったフロン類の破壊業者への引渡義 務等を追加する。

• 施行期日は平成19年10月1日とする。

• 機器の廃棄者がフロン回収業者へのフロン類の引渡しを適切に発注していない可能性がある。
• 廃棄者がフロン類の引渡しを第三者に委託した場合，その発注等がその第三者からさらに下請けの事業者を経る過程で途切れ，回収業者まで 到達しない可能性がある。

�@	法制度の周知活動の推進：国，地方公共団体，業務用冷凍空調機器に係る業界団体，地域の協議会等が積極的に業務用冷凍空調機器の使用者やその業界団体への法制度の周知活動を推進する。
�A	解体工事の際の機器関連情報の提供：廃棄者が確実にフロン類を回収業者に引き渡せるよう，解体工事を請け負う者が，解体される建築物に残存している機器に関する情報を施主に対して提供する仕組みを設ける。
�B	廃棄から回収に至る行程管理制度の導入：廃棄から回収に至る経路について管理する制度（例えば，フロン類回収管理帳（マニフェスト）制度）を導入する。また，廃棄者が回収終了を確認できるような仕組みをつくり，不適正な処理があった場合，行政が速やかに把握できるような仕組みを導入する。
�C	行政による担保措置：廃棄者がフロン類の引渡しや上記�Bに基づく行程管理制度上の事務を適正に行っていないことが明らかになった場合，行政が指導等を行うことにより，その廃棄者に対して適正な引渡し又は事務の履行を促すことができる仕組みを導入する。
�D	有価で取引される機器からのフロン類回収：有価かどうかにかかわらず，使用を終えた機器をスクラップ業者等に譲渡するすべての者に対しフロン類の回収を義務づける。中古販売業者等がリユース目的で引き取った機器をスクラップ業者等に譲渡する場合も含む。

�@	廃棄者が第三者にフロン類引渡しを委託する場合の契約の適正化：廃棄者が第三者に委託する際に遵守すべき基準を定め，その基準に従った契約を義務づける。また，この委託基準が遵守されることで，廃棄者が適切に委託を行ったかを確認できる。
�A	廃棄者からフロン類の引渡しを受託した者の責任の明確化：廃棄者の業務用冷凍空調機器の処分に加え，機器中の冷媒フロン類を回収業者に引き渡すよう委託された解体工事やリフォーム工事を請け負う者，廃棄物処理業者等をフロン回収破壊法上に位置づけ，下記�Bに基づく行程管理制度上の役割（例えば，マニフェストを回収業者へ送付する等）など，一定の役割を担わせる。
�B	廃棄から回収に至る行程管理制度の導入：業務用冷凍空調機器の廃棄時に第三者が介在する場合も，介在する第三者を含めた行程管理制度を導入する。
�C	行政による担保措置：廃棄者から回収業者へのフロン類の引渡しに関する一定の事務を受託した者が，その受託事務や上記�Bに基づく行程管理制度上の事務を適正に行っていないことが明らかになった場合，行政が指導等を行うことにより，その廃棄者に対して適正な引渡し又は事務の履行を促すことができる仕組みを導入する。

＜行程管理制度の概要＞

�@	修理・整備時におけるフロン類の回収義務：修理・整備時にフロン類の抜取りが必要な場合，回収業者による回収を義務づける。また，回収後にその機器に再充てんされないフロン類については，廃棄時と同様，確実に回収業者に引き渡され処理される仕組みとする。その際，機器の所有者は，修理・整備時にフロン類の回収が必要かどうかを判断できないと考えられることに配慮した，適切な仕組みとする。
�A	都道府県知事の登録を受けた回収業者による回収の実施：廃棄時にフロン類の回収を行う者は，都道府県知事への登録が必要であるが，同様に機器の修理・整備時にフロンの抜取りを行う者も回収業者として都道府県知事への登録が必要である。また，回収業者は修理・整備時に引き渡されたフロン類について，廃棄時同様，再利用されるものを除き破壊業者に引き渡さなければならない。
�B	修理・整備時における回収量の報告等：修理・整備時に回収したフロン類の量等についても都道府県知事への報告等，廃棄時と同様の措置を講ずる。修理・整備時に回収したフロン類の扱いについては多様な形態が考えられ，報告の内容については検討を要する。

(4) 回収業者によるフロン類回収の適正化方策

　今回の答申では，業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収率を向上させるためには，回収業者に関しても事業の適正化を図るとともに，回収業者の技術水準の確保についての検討が必要とし，次のことをあげている。

�@	報告，立入検査の徹底等：都道府県知事は，回収量報告や行程管理制度等を活用し，回収業者がフロン回収破壊法の回収に関する基準を遵守していることを確認する。
�A	回収業者の技術水準の確保：回収基準に従った適切な回収を推進するために，回収業者に一定の技術水準を確保させるための方策を検討する。
�B	フロン類回収に要する時間の確保：廃棄者，修理・整備の発注者及び受託者は，フロン類の回収に要する時間を考慮の上，必要な作業時間が確保されるよう配慮する。

�@	関係者による自主的な取組みの継続・強化：関係者による自主的な取組みの継続・強化による法制度の補完が重要とし，以下をあげている。
	製造時業者等による冷媒必要量の少ない機器，冷媒漏洩のしにくい機器及び修理・整備時又は廃棄時に冷媒を回収しやすい機器の設計等の取組み フロン回収破壊法施行前に製造販売された機器に関係情報を表示するため，製造事業者団体等によるシール頒布や設備工事業者団体によるフロン類を回収した機器への回収済みシール頒布の取組み 冷媒回収促進・技術センター（RRC）や地域の協議会等による講習会などの回収技術普及のための取組み
�A	排出抑制努力の適正な評価：関係者による排出抑制の努力が，評価・反映される社会的機運の醸成や仕組みを検討する。

�@	代替冷媒等に係る技術開発の推進：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の省エネノンフロン型冷凍空調システムのプロジェクト等の代替冷媒等の技術開発・普及を推進していく。
�A	ノンフロン冷媒等利用装置・機器の普及促進：一部にはノンフロン冷媒等を利用した装置・機器が実用化されている分野があり，さらなる普及を図るため，官民一体となって取り組んでいくことが必要である。

• 法律において，「第一種特定製品の廃棄等」とは，第一種特定製品を廃棄すること又は再資源化することを目的として有償若しくは無償で 譲渡することとする。
• 事業者及び国民の責務として，特定製品が整備される場合，使用されているフロン類の排出の抑制のために必要な措置を講ずることを明確にする。

• 第一種特定製品の整備，廃棄等が行われる場合，冷媒として充てんされているフロン類を回収することを業として行う者は，第一種フロン 類回収業者の登録を受けなければならないこととする。

• 第一種特定製品の整備を行う者は，製品中のフロン類を回収する必要があるとき，回収作業を第一種フロン類回収業者に委託，再充てんされなかった フロン類があるときは，その第一種フロン類回収業者に引き渡さなければならないこととする。また，フロン類の回収を受託したものは，基準に従って回収を行い，再充てんされなかったフロン類の引取りを求められたものは，それを引き取らなければならないこととすること。
• 第一種フロン類回収業者は，第一種特定製品整備者からフロン類を引き取ったとき，自らフロン類の再利用をする場合その他省令で定める場合を除き，フロン類破壊業者に対し，フロン類を引き渡さなければならないこととする。
• 第一種フロン類回収業者は，第一種特定製品の整備が行われる場合において回収したフロン類の量を記録し，都道府県知事に報告しなければならないこ ととする。
• 第一種特定製品の整備が行われる場合におけるフロン類の回収等の費用の負担に関し，所要の規定を整備する。

• 第一種特定製品の廃棄等を行おうとする者は，第一種フロン類回収業者に対し，冷媒として充てんされているフロン類を引き渡さなければならないこととする。
• 工作物の全部又は一部を解体する工事を発注しようとする者から直接建設工事を請け負おうとする建設業者は，工作物における第一種特定製品 の設置の有無について確認を行った上で，工事の発注者に説明しなければならないこととする。
• 第一種特定製品の廃棄等が行われる際のフロン類の第一種フロン類回収業者への引渡しの委託等を書面で管理する制度

	―	第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者は，委託確認書又は再委託承諾書面等を交付又は回付，その書面又は写しを一定期間保存しなければならないこととする。
	―	第一種フロン類回収業者は，第一種特定製品廃棄等実施者からフロン類の引取りを求められたとき，正当な理由がある場合を除き，フロン類を引き取らなければならないこととする。
	―	第一種フロン類回収業者は，フロン類を引き取ったとき，引取証明書又はその写しを交付又は送付し，その関係者は書面又は写しを一定期間保存しなければならないこととすること。

• 都道府県知事は，第一種特定製品整備者，第一種特定製品廃棄等実施者又は特定解体工事元請業者等に対し，必要な指導及び助言をすることができる こととする。
• 都道府県知事は，第一種特定製品整備者，第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者等に対し，必要な勧告をすることができ，正当な理由 がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき，勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとする。
• 主務大臣又は都道府県知事は，この法律の施行に必要な限度において，第一種特定製品整備者，第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者等に対し，報告を求め，立入検査を行うことができることとする。
• 主務大臣は，この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは，関係都道府県知事又は第一種特定製品整備者，第一種特定製品廃棄等実施者，第一種フロン類引渡受託者若しくは特定解体工事元請業者等に対し，必要な資料の提出及び説明を求めることができることとする。

• 第一種フロン類回収業者又はフロン類破壊業者は，第一種特定製品の整備の発注者，第一種特定製品整備者，第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者等から，これらの者に係る記録を閲覧したい旨の申出があったときは，正当な理由がなければ，これを拒んではならないこととする。