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米“エネルギー効率フォーラム”，エネルギー，国家保安，環境が主題 ジョンソン・コントロールズ，全米エネルギー協会（USEA）の後援のもと，第17回エネルギー効率フォーラムが開催された。今年のテーマは“エネルギー効率；自立への道”で，講演者からいろいろな面からの提言がなされた。 ヒラリー・クリントン上院議員は「エネルギー確保が最重要課題である。今こそ未来に向けたエネルギー問題，経済問題，国家保安をどうするかを決めなければならない。現在のようなエネルギーの消費を続けることは国家の安全を脅かし，個人の資産を減らし，将来を受け継ぐ子供たちに大きな負担を残すことになる」と警告した。世界の12の石油産出拠点の1つ，サウジアラビアをテロリストが襲っただけで，1970年代をはるかに超える規模の損害を受ける。現在，米国の石油生産はピークに達しているが，消費は2035年まで年率30％の伸びが予想される。デンマークでは総消費電力の20％が風力発電に，またブラジルでは総自動車燃料の40％をシュガーケーンから得たエタノールに切り替えている。米国も燃料の効率的使用を促進しなければならない，と述べた。 その具体策として，税クレジット等を活用して，2020年までに風力発電や再生可能な廃棄物からの発電で電力の20％を，2015年までにハイブリッド自動車の普及，E85（エタノール混合のガソリン）のスタンドの整備等を急ぐよう提案した。 ターナー社のレッパート氏は世界温暖化こそ真に問題だとし，グリーン化は単に環境対策に止まらず実質的なビジネスになると推奨している。 これまでの実施例では単位平方メートルあたりの運転コストを同規模のビルより20％も削減したり，エネルギーを42％，水の消費量を34％削減することに成功したという。 ファインスタイン上院議員は，米国はもっとエネルギー効率と省エネに注目しなければならないと述べた。米国は世界の人口のわずか4％を占めているだけなのに，エネルギーは全世界の消費量の25％も消費している。E85の使用促進，グリーンビルの推進，エネルギー効率の改善を強力に推し進めることが肝要だとしている。 また，温暖化対策としてCO2の大気放出を1990年のレベルより70％削減しなければならない。英国は，すでに1990年を14％下回るという成果をあげている。なぜ米国ができないのか，と檄を飛ばした。 Air Conditioning, Heating and Refrigeration News July 10 2006 第3回ディーラー・デザインコンテスト受賞作品発表 昨年度HVACR業界に登場した各種の製品のうち，独創的で設置・サービスの容易さで特に優れた新製品に与えられるディーラー・デザイン賞が発表された。以下，金賞を紹介する。 ・軽業務用応用製品部門：ハネウェル社 コマーシャル・ビジョン・プロ プログラマブル・サーモタット 使いやすいタッチパネルを採用，ビルのエネルギー消費を削減するために各種の制限，設定を無視し，変更する機能を持つ。使用者にも容易にプログラムの変更ができるので，サービスコールが激減した。 ・業務用応用製品部門：レノックス社 Sクラス・ルーフトップエアコン 容量35～50トンでガス／電気，電気／電気，冷房専用がある。低ライフサイクルコスト，快適な室内環境を提供し，可変送風量（オプション），内蔵エネルギー回収装置，高静圧強力排気ファン等により，各種のビルに最適。内蔵のコントローラ（IMC）により設置，故障診断が容易になる等の点が評価された。 ・IQA（室内空気質）部門：ハネウェル社 ポップアップ・エアクリーナー用交換フィルタ この交換用フィルタは深い襞で構成されており，MERV11級の性能を有している。貯蔵時，廃棄時には折りたたんで容量を減少させることができる。この点が多くの評価を得た。 ・住宅用応用製品：スカイマーク社 スカイパックⅡ型パッケージ冷暖房機 冷媒にR410Aを使用，暖房源として天然ガス，プロパン，電気，温水が選択できる。設置は(1)壁にスリーブ用の穴を開け，(2)外部グリルを設置し， ユニットをクローゼット内に設置。(3)スリーブに合わせ脚部でレベルを調整， 燃料源，電源，凝縮水配管，ダクトを接続する，の3段階で行う。 これらはすべて前面のアクセスパネルをはずすことで行え，便利。電気接続はすべてカラーコード化されており，誤配線を防止できる。これらの点が，評価された。 以上のほかにも冷凍・製氷機部門，住宅用高効率機器部門（ボイラー）等が受賞対象となった。 Air Conditioning, Heating and Refrigeration News July 17 2006 ダンフォス，合併により業務用圧縮機の製造能力を拡充 Air Conditioning, Heating and Refrigeration News July
31 2006
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