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| 資料紹介 |
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会，省エネルギー部会は「今後の省エネルギー対策の方向性について―規制と支援の両面からの抜本的強化（骨子案）」とする中間整理を行った。この骨子案の中で，エネルギー消費のおよそ半分を占める産業部門とエネルギー消費の増加が著しい民生（家庭・業務その他）部門の対策を，規制と支援の両面から大幅に拡充する必要性をあげている。 また，地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から，中長期的には環境と経済の両立に向けて，一層の省エネルギー対策を推進していくことが重要であるとしている。 部門ごとにあげられている項目は，以下のとおり。 1．製造等産業部門 大企業に比べて省エネルギーの取組みに遅れが見られる中堅・中小企業の対策が必要であるとしている。さらに，大企業の一部には，サプライチェーンを通じて取引先企業の省エネルギーへの取組みを支援する動きがあることをあげ，このような取組みを促進するべきであるとして，以下をあげている。
2．民生部門 (1) オフィス，商業，サービス等業務部門 ビル等の建築物の省エネルギー対策も重要であり，省エネルギー設備・機器やBEMS（ビルエネルギー管理システム）等の活用が必要であるとし，以下をあげている。
(2) 家庭・住宅部門 ライフスタイルの変化や世帯数の増加等により，家庭部門のエネルギー消費が大きく増加しているため，一般消費者へのさらなる情報提供や国民運動の推進が必要であるとしている。 また，住宅の省エネルギー基準への適合率が新築で約3割であることから，住宅の省エネルギー対策の強化や可視化の一層の普及・充実等の必要性をあげている。
3．運輸部門 モーダルシフト，交通流対策，エコドライブの普及等が必要であるとし，以下をあげている。
4．その他 その他として，以下をあげている。
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