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機関誌「冷凍と空調」 / 2007.12 (NO.559)

法規メモ

家電リサイクル料，現行方式のままに
―経済産業省と環境省が合同で報告書案―

経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器ワーキンググループと環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が12月10日開催され，「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案」がまとまりました。この報告書案について，現在パブリックコメントで意見募集をしています。概要を紹介します。　

（編集係）

1．現行家電リサイクル制度の成果

●	廃家電回収の進展
・	メーカーが2005年度に引き取った廃家電は約1162万台。
・	この台数は，家電リサイクル制度が始まった2001年度と比べ約35％増。

●	廃家電のメーカーによる再商品化の進展
・	2005年度のメーカーが引き取り，再商品化等を行った廃家電4品目の重量（再商品化等処理重量）は約44万9千トンで2001年度比40％増。
・	国民1人当たりの処理重量は3.5kgとなり，家電4品目だけで廃電気電子機器指令（WEEE）において欧州が家電98品目で目標とする国民1人当たりの処理重量4.0kgの大半をカバー。

●	家電の使用期間の長期化と国民の意識の向上
・	メーカーの指定引取場所に引き取られた廃家電4品目の使用年数について委託調査した結果，ブラウン管式テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機の3品目の平均使用年数は施行後5年間で徐々に長期化。
・	またエアコンの平均使用年数は1997年に比べると短くなっているが，家電リサイクル法が施行された2001年以降使用年数の短期化傾向は止まっている。

●	環境配慮設計の進展
・	メーカーリサイクルプラントで得られた実測・実証データが設計者に適切に伝達される取組みが進んでおり，部品の標準化，部品点数やネジ本数の削減，ユニット化などの手解体・分別処理の容易化等の環境配慮設計の進展が見られる。

●	家電リサイクル法による社会的便益の発生
・	家電リサイクル法の施行により，消費者にとっては再商品化等や収集運搬に必要な費用の支払に協力することで費用負担が増加。
・	一方，毎年1千万台以上の廃家電がリサイクルされ，資源の有効利用及び廃棄物の減量・適正処理という観点から，大きな社会的便益が発生していると考えられる。

2．リサイクルに要する費用の回収方式について

・	不法投棄対策に積極的に取り組んでいる市町村に対してメーカー等が資金面も含めた支援を行うような関係者間の協力体制を構築する。
・	メーカーは再商品化等料金の低減について検討する。
・	再商品化等に要した費用及びその内訳を定期的に報告・公表することにより透明性を確保し，料金支払に対する消費者の納得と再商品化等費用の低減化競争を促進する。
・	着実に成果を上げている現在の施行状況を踏まえると，費用回収方式の変更という根本的な制度変更を行うことなく，現行の費用回収方式を維持しつつ，現行制度の改善のため，家電リサイクル法ルートへの適正排出促進のための措置や家電不法投棄対策等の個別課題解決のための措置を講じていくことが適当。

3．品目拡大等について

・	市町村で処理困難と考える機械器具のうち，現行の対象品目の要件を満たす機械器具については，対象品目として追加する方向で随時検討を行う。
・	具体的には，液晶テレビ・プラズマテレビ，洗濯機と類似商品となっている衣類乾燥機は，対象要件を満たすため，対象品目として追加すべきである。
・	ただし，再商品化率及び料金の設定に当たっては，ガラスパネルのリサイクル等の技術的・経済的な課題について更なる検討が必要。また，液晶テレビ・プラズマテレビについては，大型製品から小型製品まで製品形態が幅広いことから，対象範囲について検討を行うことが必要。