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| 新聞に見る産業の動き ＝ 2008年2月 ＝ |
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2月の主要新聞記事 |
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【一般・経済】 ◆07年住宅着工110万戸割れ 国土交通省が31日に発表した07年の新設住宅着工戸数は，前年比17.8％減の106万741戸にとどまり，67年（99万1158戸）以来40年ぶりに110万戸を割り込んだ。減少は5年ぶり。07年6月の改正建築基準法施行で建築確認が厳しくなったことに加え，改正内容に関する国交省の周知不足と業界の混乱が響いた。ただ，減少幅は一時より縮まりつつある。（朝日 ’08. 2. 1） ◆エコ表示「根拠」示して 「環境にやさしい」などのあいまいな表現や，環境配慮をイメージさせるマークやロゴを企業が独自に使う例が増えているため，環境省は，消費者の混乱を防ぐため根拠なくこうした表示をしないよう求める「環境表示ガイドライン」をまとめた。近く業界団体や各企業に協力を呼びかけることにしている。（朝日 ’08. 2. 4） ◆CO2冷媒実用化へ 強力な温暖化ガスである代替フロンの削減を目指して，二酸化炭素（CO2）冷媒を冷凍機や空調に利用する技術開発が加速してきた。業務用冷凍機向けに三洋電機がCO2冷媒を使えるようにする装置を開発。空調機向けにはダイキン工業が住宅用，三菱電機がオフィスビル用に利用する技術開発にメドをつけた。各社は温暖化対策としての代替フロンの規制動向などをにらみながら，実用化を目指す。（日経 ’08. 2. 8） ◆冬季電力使用量，13日最高更新 電気事業連合会は14日，電力10社合計の1日あたり電力使用量が13日に32億8945万1000キロワット時に達し，冬季としての過去最高を更新したと発表した。全国的に冷え込みが厳しく暖房向けの需要が拡大したため。従来の最高は1月25日の32億7104万5000キロワット時だった。（日産 ’08. 2. 15） ◆CO2排出報告義務，企業単位に 政府が今国会に提出を予定している地球温暖化対策推進法（温対法）改正案の内容が26日，固まった。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の報告を義務づける対象を，コンビニエンスストアなど業務部門で広げた上で，国が業種ごとに温室効果ガス排出の抑制指針を定め，事業者の努力義務とする。（朝日 ’08. 2. 27） 【自動車・交通】 ◆トヨタ，中国新工場 トヨタ自動車が中国で8番目となる完成車組み立て工場を吉林省長春市に建設する方向で検討に入ったことが1日，明らかになった。2010年代初めにも稼動させる。同社は広州市でも09年の稼動をめざして工場を建設中で，第8工場の稼動により中国での年間生産能力は100万台に達する見通し。同国が日本（年約390万台），米国（約150万台）に続くトヨタの一大生産拠点に浮上する。（日経 ’08. 2. 2） ◆デンソー，韓国のカーエアコン撤退［広報資料(3)参照］ デンソーは，韓国のカーエアコン生産事業から撤退する。33.4％出資する現地メーカーの斗源空調（忠清南道）から資本を引き上げる。保有する全株式を斗源に約20億円で譲渡する。「経営方針の違いにより，協業の維持が難しいと判断した」（広報部）としている。（日経 ’08. 2. 22） ◆日本車アジア販売，国内抜く 日本の乗用車メーカーによるアジアでの販売台数が2008年に500万台を突破，初めて国内を上回る見通しとなった。中国やインドなどでの需要拡大を背景にトヨタ自動車が07年比16％増，ホンダが同17％増を計画する。少子化などで日本市場の長期低迷が予想され，最大の北米市場も景気減速で伸びが鈍化するなかで，アジアが成長をけん引する構図が一段と鮮明になる。各社は開発の現地化などに着手，日本本社に多くの機能を集中させてきた経営戦略の見直しも迫られそうだ。（日経 ’08. 2. 24） 【住宅・建築】 ◆ダイキン，インドにエアコン工場 ［広報資料(2)参照］ ダイキン工業は13日，業務用エアコンの生産工場をインドに初めて建設すると正式に発表した。投資額は約37億円で09年3月稼動予定。部屋ごとに運転制御できる省エネタイプの業務用エアコンや大型空調機器を年約2万2千台生産する。（朝日 ’08. 2. 14） ◆経産省，省エネ規制を強化 経済産業省は業務用エアコンや通信を制御するブロードバンド（高速大容量）ルーターなど電気機器の省エネルギー規制を強化する。（中略）対象となるのは業務用エアコンとブロードバンドルーターのほか，家庭用大型エアコンとネットワークの中継機器であるL2スイッチ。省エネルギー法の政省令を改正し，今夏に施行する。（日経 ’08. 2. 22） ◆三洋，業務用機器中国大手に出資 経営再建中の三洋電機は中国国有の業務用機器大手，大連氷山集団（大連市）に資本参加する方向で調整に入った。中国政府が保有する株式のうち3割程度の取得を目指す。三洋は氷山傘下の企業と空調装置や冷蔵設備の合弁事業を手掛けてきた。氷山本体への出資をテコに中国事業を拡大し，課題だった海外での収益力強化につなげる。（日経 ’08. 2. 26） ◆ダイキン，中国最大手と提携 ダイキン工業は中国の家庭用エアコン最大手の珠海格力電器（広東省）と提携する。日本向け家庭用小型エアコンを年間約50万台，格力に生産委託する。世界市場開拓に向けた低価格・省エネ型機種の共同開発の検討も始める。ダイキンは業務用を含めたエアコン世界2位（金額ベース）。年間1000万台以上販売する格力の低コスト技術を生かし，利益率改善と世界市場攻略を加速する。（日経 ’08. 2. 29） ◆燃料電池付きエコ住宅 積水ハウスは今夏，燃料電池や省エネ機器を標準装備した「エコ住宅」を発売する。太陽光発電などと合わせれば電力使用量の大半を自家発電で賄え，家庭の二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に減らせるという。燃料電池を標準装備した住宅の販売は国内で初めて。工場に比べ遅れている家庭のCO2排出削減対策に弾みが付きそうだ。（日経 ’08. 2. 29） 【食品・流通】 ◆JT・日清，冷凍食品統合を撤回 日本たばこ産業（JT）と日清食品，加ト吉は6日，4月に予定していた3社の冷凍食品事業の統合を白紙撤回する，と発表した。JT子会社が販売した中国製ギョーザでの中毒事件による混乱で，事業統合を進めるのは難しいとの結論に達した。（朝日 ’08. 2. 6） ◆冷凍ショーケース，空調と一体制御［広報資料(1)参照］ 三洋電機は7日，店舗内の空調機器と冷凍ショーケースを一体制御し，年間消費電力を従来比で最大25％削減できる冷凍機システムを開発，9月1日に発売すると発表した。ショーケースの冷凍機から出る排熱を空調の暖房運転の熱源に使い効率を高めた。（中略）冷却のみの冷凍ショーケースと冷暖房を兼用する空調は制御する温度帯が異なり，従来はそれぞれ独立したシステムが必要だった。新システムは同一系統で冷媒を循環させ，セ氏50―マイナス40度の幅広い温度変化に対応する。（日産 ’08. 2. 8） ◆日本郵政・ローソンの提携 日本郵政とコンビニエンスストア大手のローソンは12日，包括提携で合意したと発表した。今後3年間で約800の郵便局にローソンのコンビニが出店し，さらに約1万局で，ローソンの商品を販売する方針。ローソンにとっては規模の拡大，日本郵政にとっては郵便局の収益向上につながるという。（朝日 ’08. 2. 13） ◆環境配慮型の省エネ自販機 日本コカ・コーラは19日，電力使用量を従来に比べ40％削減できる飲料の自動販売機「e−40」を発表した。松下電器産業と共同開発した。排熱を保温などに使うヒートポンプを取り入れたほか，表示部には蛍光灯に代わり発光ダイオード（LED）を活用。4月から切り替えを始める。（日経 ’08. 2. 20）  |