廃家電4品目の引取台数1211万台 ―平成19年度家電リサイクル法施行状況―

　平成13年4月から始まった特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は，エアコン，ブラウン管式テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機の4品目の廃家電について，小売業者による引取り，製造業者等（製造業者，輸入業者）による再商品化等（リサイクル）を義務づけている。また，消費者（排出者）には，家電4品目を廃棄する際の収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどを定めている。
　製造業者等は引き取った廃家電製品のリサイクルを行う場合，リサイクル率の法定基準（エアコン60％，テレビ55％，冷蔵庫・冷凍庫50％，洗濯機50％）を達成しなければならず，エアコンと冷蔵庫・冷凍庫については，フロン類の回収も義務づけられている。
　家電リサイクル法の施行後，経済産業省と環境省から製造事業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の引取台数を，各社のリサイクル実績等については家電メーカー各社が，全国ベースの取りまとめは(財)家電製品協会がホームページで公表してきた。

＜家電リサイクル法施行状況（平成19年度）について＞

＜指定引取場所における引取台数の品目別割合＞

●引取りの状況
　平成19年度に指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は1211万台で前年度と比べ4.3％増加した。内訳を見ると，エアコンが189万台（全体の16％）で前年度比3.4％の増加，ブラウン管式テレビが461万台（38％）で11.8％の増加，冷蔵庫・冷凍庫が273万台（22％）で0.3％の増加，洗濯機が288万台（24％）で2.0％減であった。
　また全国48カ所（平成20年3月末現在）の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は1209万台で，前年度比では4.1％の増加であった。

●再商品化の状況
　家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は，リサイクル処理によって鉄，銅，アルミニウム，ガラス，プラスチック等が有価物として回収される。廃家電４品目の再商品化率は，エアコンが87％で昨年度から１ポイントの増加，ブラウン管式テレビが86％で９ポイントの増加，冷蔵庫・冷凍庫が73％で２ポイントの増加，洗濯機が82％で３ポイントの増加と法定基準を大幅に上回っており，再商品化率の実績は着実に向上している。
　また，エアコンや冷蔵庫・冷凍庫に冷媒として用いられているフロン類及び冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は，エアコンの冷媒フロン類1089.4トン，冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類298.5トン，断熱材フロン類574.5トンが回収され，そのうちエアコンの冷媒フロン類1084.3トン，冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類298.1トン，断熱材フロン類562.0トンが破壊された。

●家電リサイクル券システムについて
　消費者は，（財）家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jp/の「メーカー引取確認機能」を利用して，自分が排出した廃家電の状況を確認できる。