フロン類回収量，24.6％増の3168トンに ―業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量―

　フロン回収・破壊法（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）により，業務用冷凍空調機器（第一種特定製品：ビル空調，食品のショーケースや大型冷凍・冷蔵庫，冷凍倉庫など）の廃棄時等に，冷媒として使用されているフロン類の回収が義務付けられている。第一種フロン回収業者は前年度の回収等実績を都道府県知事に報告し，都道府県知事が集計値を主務大臣（経済産業大臣と環境大臣）に報告することになっている。主務大臣はこれを整理し，業務用冷凍空調機器のフロン類の回収量と破壊の状況等を公表することになっている。
　これに基づき，2002年度分より業務用冷凍空調機器とカーエアコン（第二種特定製品）のフロン類回収量等が報告，公表されている。2005年度より，カーエアコンに関しては，自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）に基づき報告，公表されている。
　また，2007年10月1日に施行された改正フロン回収・破壊法により，これまで義務化されていた機器の廃棄時等におけるフロン類の回収に加え，整備時についてもフロン類の回収と報告が義務化されており，今回から公表されている。

●2007年度の回収量

　2007年度のフロン類の回収量は103万台から回収した3168トンで，前年度比は台数で17.6％，回収量で24.6％の増加となった。
　このうち廃棄時等に回収されたフロン類は90万台から2273トンで，前年度比は台数では2.5％増加したが回収量では10.6％減少している。両省ではこの回収量の減少の理由として，�@ビル解体等大口の廃棄案件が減少した，�A既存機器の入れ替えも低調だった，の2点をあげている。整備時の回収量は13万台から895トンであった。
　発表文では2007年度のフロン類の回収可能量を7050トンと推計しており，この数値とフロン類の回収量2273トンから機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収率を32％（昨年度36％）と推計している。また，京都議定書と政府の京都議定書目標達成計画の対象となっているフロン類はHFCのみであるが，同様に推計するとHFCのみの回収率は49％と推定している（京都議定書第一約束期間の目標値は60％）。
　なお，整備時に関しては回収率は算出してされていないが，これは要整備機器台数や含有冷媒量の推計が困難なためだとしている。

●フロン類の種類別回収量

フロン類の回収量を種類別にみると，CFC（クロロフルオロカーボン）が10万台から342トン，HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）が67万台から2404トン，HFC（ハイドロフルオロカーボン）が26万台から422トンと依然回収量の大半をHCFCが占めているものの，HFCは前年度比で台数57.9％増，回収量104.4％増と大幅に増加している。また，CFC，HCFCの前年度比は，CFCが台数9.6％減，回収量1.7％減，HCFCが台数11.6％増，回収量21.0％増となっている。 　それぞれの台数と回収量を廃棄時等・整備時別にみると，CFCは廃棄時等が10万台から241トン，整備時は0.5万台から101トンが回収されている。HCFCは，廃棄時等が59万台から1847トン，整備時は8万台から558トンが回収された。HFCは廃棄時等が21万台から186トン，整備時が5万台から236トン回収されている。廃棄時等の前年度比はCFCが台数14.3％減，回収量30.8％減，HCFCはそれぞれ1.7％減，7.1％減，HFCは台数では29.6％増となったが，回収量では10.0％減となっている。

＜業務用冷凍空調器機から 回収されたフロン類の割合＞

●破壊・再利用等の内訳

回収量と年度当初に保管されていた量のうち，フロン類破壊業者に引き渡された量は全体の71.7％にあたる2378トンで前年比12.6％増，再利用等された量は729トンで全体の22.0％，前年度比では72.4％の大幅増，年度末の保管量は209トンで全体の6.3％，前年度比31.4％増となった。 　これを廃棄時等・整備時別にみると，廃棄時等でフロン類破壊業者に引き渡された量は1891トンで前年度比10.4％減，再利用等された量は392トンで7.2％減，年度末の保管量は138トンで13.5％減となっている。また，整備時はフロン類破壊業者に引き渡された量487トン，再利用等された量337トン，年度末の保管量72トンであった。

＜業務用冷凍空調器機から 回収されたフロン類破壊・再利用等の内訳＞