機関誌「冷凍と空調」 / 2009.5 (NO.576)
資料紹介
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エアコンの重大事故報告,08年度は80件

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 経済産業省では消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者から報告が行われた重大製品事故について,改正消安法が施行された2007年5月より発表しています。それによると,経済産業省に報告された2008年度に発生した事故総件数は1337件となっています。エアコンを中心に紹介します。
(編集係)

 2007年5月に施行された改正消費生活用製品安全法に基づき,重大製品事故について経済産業省から公表されている。2008年度に発生した重大製品事故の報告を5月15日現在の情報でまとめると,以下のような結果となった。
以下は編集係が集計した結果であり,後日経済産業省等から発表されるまとめ等とは違う可能性があることをご承知おきください。

1.事故総件数

 経済産業大臣に報告された2008年度に発生した事故総件数は1337件であった。このうち第三者委員会の審議により消費生活用製品起因の事故ではないと判断されたものと重大製品事故ではないと判断されたものを除くと,現在調査中のものも含めて1175件となる。
 このうち製品区分別で一番多かったのは家庭用電気製品で,584件となった。このうち最も報告件数が多かったのはエアコンで80件,次いで電気ストーブの51件,電気こんろと冷蔵庫がそれぞれ44件,洗濯機・洗濯乾燥機43件となっている。これら製品の製品起因の事故ではない又は重大製品事故ではないと判断されたものを除いた件数は,現在調査中のものも含めエアコンが63件,電気ストーブ49件,電気こんろ43件,冷蔵庫と洗濯機・洗濯乾燥機がそれぞれ41件となっている。

<経済産業省に届出された事故件数の割合>

 

2.エアコンの事故報告

 エアコンの事故報告総件数は,80件(うち室外機の事故が41件,窓用が3件)であった。またLPガス用エアコンについての事故も1件報告されており,これを合わせると81件となる。この81件から製品起因の事故ではない又は重大製品事故ではないと判断されたものを除くと,現在調査中のものも含め64件となり,このうち製品起因によることが判明したものが5件,製品起因が疑われるものとして事業者名,型式が公表されているものが8件であった。また,2件は第三者委員会による原因究明調査を行った結果,製品に起因して生じた事故かどうか不明と判断されている。この64件のうち人的被害が出ているのは現在調査中の7件で,6名が軽傷,死亡と重傷がそれぞれ1名となっている。(別表参照
 なお,2007年度については昨年紹介したが,その後の調査により製品起因と判明したものが9件,製品に起因して生じた事故かどうか不明と判断されたものが20件,現在調査中のものが12件となっている。

3.その他冷凍空調機器の事故報告

 エアコン以外の冷凍空調機器としては除湿機・除湿乾燥機が7件,冷凍庫が4件,ワイン用冷蔵庫が2件,ヒートポンプ式電気給湯機が1件報告されている。このうち除湿乾燥機,冷凍庫,ワイン用冷蔵庫それぞれ1件が製品起因の事故ではないと判断された。残りについては現在調査中であるが,このうち除湿機1件については,製品起因が疑われるものとして事業者名,型式が公表されている。なお,これらについて,人的被害は出ていない。(別表参照
 なお,その後の調査により,除湿機について2007年度について製品起因と判明したものが1件あり,製品に起因して生じた事故かどうか不明と判断されたものが1件,現在調査中が2件となっている。

 

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