今秋にも消費者庁発足へ —消費者行政の一元化へ—

1．消費者庁について

　消費者庁関連3法が6月5日，公布された。消費者庁関連3法とは，「消費者庁及び消費者委員会設置法」，「消費者庁及び消費者委員会設置法に施行に伴う関連法律の整備に関する法律」，「消費者安全法」のことで，この3法が公布されたことにより，今秋にも消費者庁が設置されることが決まった。
　これまでの消費者行政は，主に生産者に対する所管省庁による規制を通じて行われ，そのため，相談窓口が不明，たらいまわしが多いなどの批判があった。また，省庁をまたがって発生した消費者問題については，消費者の苦情や相談が一箇所に集約されず，情報が共有されないなど，縦割り行政に関する指摘もあった。
　昨年2月，「消費者行政推進会議」が設置され，消費者行政の一元化に向けた取組が始まった。6月には「消費者庁」を平成21年度に発足することを主な内容とした「消費者行政推進基本計画」が閣議決定された。
　その中で，消費者庁は消費者の視点から政策全般を監視するために強力な権限を持つとし，6つの原則を果たすべきだとされた。
　これを踏まえ，昨年9月，消費者庁関連3法案が国会に提出され，本年の通常国会で審議が行われていた。

• 消費者庁のイメージ
• 消費者庁の6原則

2．関連3法のポイント

　消費者庁の創設に関連し，新たに消費者庁及び消費者委員会設置法と消費者安全法が制定された。また，これまで所管が異なっていた消費者の利益の擁護及び増進にかかわる法律は，消費者委員会及び消費者委員会設置法に施行に伴う関連法律の整備に関する法律により消費者庁の所管又はこれまでの主管省庁との共管となる。

(1) 消費者庁及び消費者委員会設置法

• 消費者庁関連3法の関係

(2) 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

　この法律は，これまで各省庁が所管していた法律を消費者庁に移すためのものである。表示，取引，安全等の30の法律が消費者庁に移管又は共管となるという。

• 消費者庁に移管又は共管される法律

(3) 消費者安全法

　新たに制定される消費者安全法は，消費者の消費生活における被害を防止し，その安全を確保することを目的とするとし，主な内容として以下の4つをあげている。