＜外国人雇用状況の届出の概要＞ 改正雇用対策法〔平成19年10月1日施行〕により，全ての事業主が外国人（特別永住者を除く）の雇入れと離職の際に，その都度，外国人氏名，在留資格等を確認し，ハローワークに届け出ることを義務付け。 新規雇用雇入れのほか，施行日前（平成19年9月30日以前）から継続雇用している外国人についても，平成20年10月1日までに，同様の届出が義務づけ。 届出はインターネットや，雇用保険の手続きの際に併せて行うことも可能。 届出を怠ると，30万円以下の罰金が課されます。 （お問い合わせ）　　 　　 最寄りの都道府県労働局，ハローワーク（公共職業安定所），外国人雇用サービスセンター （外国人雇用状況ＨＰ） 　　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html