2004年3月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 実質GDP下方修正，年6.4％増
　内閣府が10日発表した03年10〜12月期の国内総生産（GDP）2次速報によると，物価変動の影響をのぞいた実質GDP（季節調整値）は，前期比1.6％増（年率換算で6.4％増）となり，2月18日の1次速報と比べて0.1ポイント（年率では0.6ポイント）下方修正された。（中略）修正後の実質成長率も，過去2回の景気回復期を上回り，90年4〜6月期以来の水準。名目成長率は0.4％（年率1.7％）と0.3ポイント下方修正された。（朝日 ’04. 3. 10）

□ 関電，大口電力値下げ
　関西電力は4月から，鉄鋼や化学など大口需要化向けの昼間電力料金を最大約20％引き下げる。ガスを使う自家発電システムの拡大や新規参入事業者の攻勢に値下げで対抗する。（中略）関電は昼間電力料金の引き下げと同時に，夜間料金の引き上げも大口需要家に要請した。引き上げ幅は最大30％の見通し。（日経 ’04. 3. 10）

□ 横流し廃棄家電，さらに8900台判明
　家電量販店大手のヨドバシカメラとビックカメラの福岡市内の店舗から委託された収集運搬業者がリサイクル家電約2500台を横流しし，北朝鮮などに輸出されていた問題で，両者の他の店舗でも計約8900台がメーカーに引き渡されていなかったことが，環境省と経済産業省の調べで分かった。両省は10日，取り扱い台数上位30社の調査に乗り出した。（朝日 ’04. 3. 11）

□ CO₂排出，11年で4.5％増
　環境省は10日，企業や，官公庁のような公共事業体の事業活動による二酸化炭素（CO₂）の総排出量が2001年度は9億7100万トンで，1990年度の排出量に比べて4.5％増加したと発表した。（中略）家庭以外からのCO₂の国内排出量を発表したのは初めて。（日経 ’04. 3. 11）

□ JQA，温室ガス削減の認証機関に世界初の認定
　京都議定書に基づいて温室効果ガスの削減量を認証する第3者機関として，日本品質保証機構（JQA）が世界で初めて国連から正式に認められた。（中略）国連公認の第3者機関は，CDM（クリーン開発メカニズム）事業が国連の定めるルールに則しているかを調べ，ガス削減量を認定する。（朝日 ’04. 3. 25）

□ 省エネ目標の策定・公表，電力・ガス会社に義務づけ
　経済産業省は一般家庭などの省エネルギーを進めるため，電力やガス事業者が省エネの削減目標を策定・公表する仕組みを導入する検討に入った。（中略）省エネ法を改正したうえで，電力やガス事業者に削減の数値目標の策定を義務づける意向。達成できない場合の罰則規定を設けることも検討する。（日経 ’04. 3. 28）

□ ヒートアイランドで対策
　政府は30日，都市部の気温の上昇を抑える「ヒートアイランド対策大綱」を初めて決定した。（日経 ’04. 3. 31）

□ 三菱ふそう，車輪脱落欠陥認める
　大型トレーラーなどのタイヤが外れる事故が相次いだ「三菱ふそうトラック・バス」は，11日にも国土交通省に，タイヤと車軸をつなぐ金属部分「ハブ」のリコール（無償回収・修理）を届け出ることを決めた。02年1月に，横浜市で外れたトレーラーのタイヤが歩行中の主婦を直撃して死亡させる事故が起きるなど，同種のハブが壊れる事故が過去50件余りも起きていた。同社は，原因は使用者側の「整備不良」と説明してきたが，その後の調査で設計・製造に原因があると判断を一転させた。（朝日 ’04. 3. 11）

□ 自動車の環境・安全規制，EUに見直し要請
　欧州の自動車業界が欧州連合（EU）の欧州委員会に環境・安全規制の見直しを求めている。温暖化ガスである二酸化炭素（CO₂）の削減のためには約7兆円近い投資が必要とされ，収益が圧迫されれば欧州で急成長する日本メーカーとの競争で不利になるとみているためだ。ただ欧州委員会には慎重論も根強く，両者の綱引きが激化しそうだ。（日経 ’04. 3. 18）

□ 三菱自，豪生産から撤退検討
　経営再建中の三菱自動車は，オーストラリアでの現地生産から撤退し，工場設備などを売却する検討に入った。販売不振にからむ生産体制の見直しの一環で，海外生産拠点を欧米とアジアに集約する。4月30日に予定する再建策発表までに詳細を詰め，生産効率の向上につなげる考え。（朝日 ’04. 3. 31）

□ 中国で冷凍機向け潤滑油製販
　新日本石油は中国で冷蔵庫やエアコンに使う潤滑油を販売する。中国石油天然●車集団（CNPC）グループに技術供与して生産したうえ，両者で販売する。家電メーカーの中国進出に対応すると同時に，現地メーカーの需要を掘り起こす。（日産 ’04. 3. 1）

□ 遠距離操作で集中管理
　大阪ガスは5月にも，外食チェーンや自動車ディーラーなど向けに，複数の店舗に設置しているガス空調やコージェネレーション（熱電併給）機器をチェーン本部などが無線で集中管理できるサービスを始める。インターネット経由で稼動状況の確認や遠距離操作ができる。利用者は設置場所が異なる機器を1カ所できめ細かく管理でき，省エネ効果が期待できる。（日産 ’04. 3. 5）

□ デザイン重視家電への関心，冷蔵庫・洗濯機上位に
　デザインにウエートを置いた家電製品について，日経産業消費研究所が新製品モニターを対象にインターネットを使って調査したところ，約8割の人が関心を持っていることが分かった。「デザイン家電」の中で関心が高いのは冷蔵庫や掃除機，テレビ，オーディオプレーヤー，洗濯機・洗濯乾燥機などだった。（日産 ’04. 3. 8）

□ 家電リサイクル，九州で運用不備
　イオンの九州地区の子会社2社は9日，家電リサイクル法の運用で不備があったと発表した。イオン九州では家電リサイクル法に則った処理をしておらず，マイカル九州（福岡市）は廃家電の行方が分からなくなった。両社はいずれも消費者から徴収した料金を返還するとともに，再発防止に向けて監査体制などを強化するとしている。（日産 ’04. 3. 10）

□ 電気製品，有害6物質排除
　ソニー，キヤノンなど電機・精密機器メーカー約50社は2006年7月までに国内外で販売する製品から鉛，水銀など有害な金属・化学物質6種類を排除する。このための仕組み作りで化学業界と合意した。鉄鋼・非鉄メーカーも加わる見込みで，それぞれの取引先を含め，1万社を超える規模で有害物質削減に取り組む。欧州連合が電気製品を対象に実施する使用禁止規制に合わせ，世界規模で製品を環境対応に切り替える。（日経 ’04. 3. 29）

□ 冷熱機器の海外調達拡大
　日立ホーム＆ソリューション（日立H&L）はエアコンや冷蔵庫など冷熱機器で海外拠点からの調達を拡大する。付加価値の低い中位以下の機種が対象。国内には大型製品や省エネ対応製品など上位機種の生産を残し，中・低位機種の国内販売分は海外生産品目にシフトする。（日産 ’04. 3. 31）

□ 冷蔵倉庫管理，ITで効率化
　冷蔵倉庫大手のニチレイと3位のマルハは冷蔵倉庫の業務管理システムを共通化することで合意した。入出庫管理や賞味期限の把握などニチレイが蓄積してきたノウハウをもとにシステムを開発，両社が導入。厳密な在庫管理により業務効率が高まるだけでなく，「食の安全」にも役立つとみている。国内の冷凍倉庫各社にも広く外販する考えで，業界標準システムを目指す。（日経 ’04. 3. 1）

□ 温暖化対策でコンビニなどにマニュアル配布
　環境省は3日，コンビニエンスストアや飲食店，オフィス，病院，学校など民間業務分野向けに地球温暖化対策技術を導入するためのマニュアルを作り，都道府県を通じて配布した。同分野は温暖化につながる二酸化炭素の排出量が大きく増えており，具体的な手法を示して事業者に対策を促すのが狙い。（日経 ’04. 3. 4）

□ 冷凍食品，豚や水産品強化
　加ト吉は，牛，鶏肉に代わり豚肉や水産品を使った冷凍食品を強化する。鳥インフルエンザ発生に伴う中国からの鶏肉輸入禁止や，米国でのBSE（牛海綿状脳症，狂牛病）発生を受け，今春の新商品では調達に支障を来さず，安全性にも配慮した原料を用いた品ぞろえをする。（日産 ’04. 3. 5）

□ ヨーカ堂，中国で食品スーパー
　イトーヨーカ堂グループは，中国に食品スーパーを出店する。現地流通大手と9月に合弁会社を設立，来週までに1号店を北京市内に開店し，多店舗展開する。（中略）中国で本格的な食品スーパーができるのは初めて。（日経 ’04. 3. 14）

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