2004年4月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 電力選択，中規模企業も
　電力小売り自由化の範囲が1日から広がり，契約電力500キロワット以上の企業なども電力の供給元を選べるようになる。これまでは契約電力2千キロワット以上が対象で，コンビナートや大規模オフィスビルなどに限られてきたが，中規模の工場やスーパーも対象になる。（中略）家庭用も含めた全面自由化は07年に検討を始める。（朝日 ’04. 4. 1）

□ 中国貿易額，日本と並ぶ
　2003年の中国の貿易額が日本にほぼ匹敵する規模になった。世界貿易機関（WTO）が5日発表した貿易統計で，モノの輸出入額（ドル換算）は世界第4位，輸入額は米独に次ぐ同3位に浮上した。安価な労働力による工業生産の急増や内需拡大をテコに「貿易大国」入りを果たした格好だが，同国は市場開放など通商交渉の焦点にもなっている。世界全体の貿易はモノの輸入額が前年比で16％増え，1995年以来の高い伸びを記録した。（日経 ’04. 4. 6）

□ 脱フロン，企業踏み込む
　地球環境に影響を与えるフロンを使わない動きが家庭用冷蔵庫以外の分野にも広がってきた。旭化成やアキレスなどはパソコンなどのこん包材や住宅用断熱材でノンフロン製品に切り替える。こん包材などに使う樹脂の発泡剤はオゾンを破壊するフロンから代替フロンへの切り替えが進むが，代替フロンは温暖化効果が高い欠点がある。このため各社は代替フロンも使用をやめ，ブタンなど環境負荷がさらに低い炭化水素に転換する。（日経 ’04. 4. 6）

□ 住友大阪セメント，フロン処理参入
［広報資料(1)参照］
　住友大阪セメントは12日，フロンの破壊処理事業に参入すると発表した。国内4工場で年1500トンのフロンを破壊できる体制を整えた。既存のセメント生産設備を活用し，他の処理業者より2−3割安く受託する。業務用の冷凍空調機器やカーエアコンを対象に，2006年度に10億円の売り上げを目指す。（日経 ’04. 4. 13）

□ エネルギー消費量，14年度にピーク
　2030年度までの長期エネルギー需給見通しを策定している経済産業省は12日，省エネルギー施策を積極的に推進した場合の需要予測の試算を公表した。エネルギー消費量は，２月に公表した「基準ケース」の試算に比べて8年早い14年度にピークを迎え，30年度には1995年と同じ水準まで低下すると予想している。（朝日 ’04. 4. 13）

□ 温室効果ガス，2010年4％増
　二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの国内排出量が，2010年に90年比で4％以上増えるとの試算が，16日開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会で初めて明らかになった。地球温暖化防止への取り組みに合意した京都議定書で，日本は08〜12年に90年比で6％削減すると公約している。削減目標とは逆に悪化する現状に，温暖化対策税の導入や風力発電の大幅増設など，政府は抜本的な温暖化対策の見直しを迫られそうだ。（朝日 ’04. 4. 17）

□ 冷暖房需要減り販売電力0.9％減
　電気事業連合会が16日発表した03年度の電力10社の販売電力量（速報値）は8343億キロワット時で，前年度より0.9％少なかった。冷夏や暖冬で冷暖房需要が例年より落ち込んだのが主な原因。前年割れは01年度以来2年ぶり。（朝日 ’04. 4. 17）

□ デジカメ普及率5割超す
　デジタルカメラを持っている世帯の割合（普及率）が3月末で51.8％と5割を超えたことが，内閣府が27日発表した消費動向調査で分かった。03年3月末の32.0％から急増した。（中略）DVDプレーヤーの普及率も上昇しており，「デジタル景気」の中での家電の主役交代を裏付けた。（朝日 ’04. 4. 28）

□ 日産が新型8車種
　日産自動車は新車投入を加速し国内販売をテコ入れする。今年度から来年度上期にかけて，SUV（多目的スポーツ車）などで従来計画より2車種多い計8車種を新たに発売する。「サニー」など3車種は名称を廃止する方向で検討を始めた。国内販売強化により来年度上期までに世界販売を100万台増やす計画を達成。仏ルノーと合わせた販売台数を年600万台まで高め，世界4位の自動車グループの地位を固める。（日経 ’04. 4. 20）

□ 日産，エジプトに工場
　日産自動車はエジプトに合弁新工場を建設する。現地パートナーの有力企業と基本合意し，年産能力5万台前後の最終組み立て工場を今夏にも着工，来年度中に稼動を見込む。（中略）次期経営計画で重要案件となる日米欧以外の事業強化に向け，中東・北アフリカ地域での拡販を進める。（日経 ’04. 4. 23）

□ 三菱自支援打ち切り
　独ダイムラークライスラーは22日（現地時間），経営再建中の三菱自動車の増資計画に応じず，一切の金融支援も行わないと発表した。（中略）最高意思決定機関の監査役会が支援を拒絶したためで，三菱重工業，三菱商事など三菱グループ各社がダイムラーと検討してきた三菱自再建計画は最終段階で一転，白紙に戻された。（日経 ’04. 4. 23）

□ 三菱自元幹部ら立件へ
　横浜で02年1月，三菱自動車製トレーラーの車輪が脱落し，母子が死傷した事故を捜査している神奈川県警は，本社の元部長級幹部を含む数人を業務上過失致死傷^※の疑いで立件する方針を固めた。事故原因となった車軸と車輪をつなぐ金属部分「ハブ」の破断は以前から多発しており，県警は，同社側が事故を予見できたのに対策を取らなかったと見ている。県警は，元役員ら上層部の関与の有無も慎重に調べており，関係者への強制捜査も視野に詰めの捜査を急いでいる。（朝日 ’04. 4. 24）

□ エアコン部品の中国合弁を発表
　東芝キヤリアと中国の家電大手，広東美的企業集団は8日，エアコンの中核部品であるコンプレッサーの合弁会社設立を正式発表した。（中略）2008年までにコンプレッサーの世界シェアを現在の約倍の20％に引き上げるのが目標だ。（日経 ’04. 4. 9）

□ 業務用エアコン，10％値上げ
　ダイキン工業は業務用エアコンを6月1日出荷分から10％値上げする。原材料である銅やアルミなどの価格が上昇しているため。（中略）値上げするのは業務用エアコン全シリーズのほか，大規模施設向けの空調製品，冷媒配管用の周辺部材。（日経 ’04. 4. 13）

□ 廃家電7万8000台行方不明
　経済産業省と環境省は，2001年の家電リサイクル法施行から03年12月末までの間に，家電量販店など大手小売業者30社が客から引き取った廃家電約7万8千台が行方不明になっていると発表した。0.5％にあたる。発券した家電リサイクル券の4.6％が回収できていない会社もあった。家電リサイクル券を管理する家電製品協会を中心に管理体制の強化策を打ち出す。（日産 ’04. 4. 14）

□ 発電機・エアコン一体化
　伊藤忠商事子会社のエネソルとデンソー子会社のデンソーエースは，店舗，ビルや公共施設向けに，自家発電機とエアコンを一体化した製品を開発した。従来は別個だった商品を組み合わせ，販売，設置，保守で協力する。（日産 ’04. 4. 20）

□ 松下電器，松下電工，ブランド統一を発表
　松下電器産業と松下電工は23日，商品ブランドの統一を柱とした事業連携計画を発表した。住宅・ビル関連機器の共同開発や営業の一体化などで事業拡大につなげ，2006年度をメドに松下電器の連結売上高を現在より約1兆円多い9兆円台半ばまで引き上げることを狙う。（日経 ’04. 4. 24）

□ 大阪ガス，食材加工に参入
　大阪ガスはコーヒーやゴマなどをセ氏マイナス200度の超低温で凍らせて粉砕し，粉末状の加工食品にする事業に参入する。（中略）液化天然ガス（LNG）の冷熱を活用し，従来より使用電力を半減させるなど低コストで生産する。（日経 ’04. 4. 3）

□ 伊の野菜，外食用冷食に
　カゴメはイタリア産野菜を使った地中海料理を，レストランや居酒屋に業務用冷凍食品として販売する事業を始めた。イタリアの野菜加工会社ジアスと提携，ジアスが下ごしらえした食材をカゴメが国内提携工場で調理して納入する。温めるだけで食べられるため，店は熟練した調理師がいなくても均一な料理を出せる。（日経 ’04. 4. 6）

□ 骨まで食べられる冷凍魚
　ニチレイは骨まで食べられる冷凍魚の販売を始める。骨を取り除く手間が省けるうえ，カルシウムなどの栄養分を豊富に含む。（中略）「骨まで丸ごとシリーズ」として商品化する。（日産 ’04. 4. 20）