2004年6月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 三菱自・河添元社長ら逮捕
　02年10月に山口県で起きた三菱自動車製大型車のクラッチ系統の欠陥による死亡事故で，神奈川，山口両県警は10日，同社の元社長河添克彦容疑者（67）ら元役員6人を業務上過失致死容疑で逮捕した。両県警は，元社長らが00年の「クレーム隠し事件」発覚後もクラッチ系統の欠陥を隠してリコール（無償回収・修理）を届け出なかったため，死亡事故が回避できなかったとみている。製造欠陥をめぐる同容疑で自動車メーカーの経営者が逮捕されるのは初めて。両県警は組織ぐるみで行われた隠蔽工作の全容解明を目指す。（朝日 ’04. 6. 11）

□ 業務用エアコンで事業統合
［広報資料（1）参照］
　日立製作所と三菱重工業は，業務用空調機事業を統合することで合意した。2005年4月をメドに事業を折半投資会社に集約する。統合後の国内市場シェアは最大手のダイキン工業に次ぐ2位に浮上する見込み。生産効率化や商品ラインの見直しで採算を改善するとともに，商品開発力を強化，今後拡大が見込まれるアジアなど海外市場の開拓につなげる。（日経 ’04. 6. 17）

□ CO₂排出量，予想超す
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は16日の需給部会で，2010年度を目標年次とする長期エネルギー需給見通しを了承した。現行の地球温暖化対策推進大綱による対策を進めても2010年度のCO₂排出量は11億トンと，1990年度より5％増える。
　2010年度に石油などのエネルギーから生じるCO₂排出量を90年度と同水準にする大綱目標だけでなく，メタンなども含む温暖化ガス全体で6％減らす京都議定書の目標達成も難しい状況だ。目標に達しない場合の「罰則規定」は決まっていないが，2013年以降に日本の削減目標値が加算される可能性がある。（日経 ’04. 6. 17）

□ 温室ガス排出量取引を検討
　環境省は温室効果ガス削減策として，企業などを対象に「排出量取引制度」導入の検討を始めた。18日の中央環境審議会地球環境部会で提案し，各省協議を経て，年度内に決定する政府の地球温暖化対策推進大綱に盛り込みたい考えだ。（中略）同省はまた，日本経団連の産業（製造）部門のガス排出量目標「90年レベル以下」にも見直しを求めることを検討。02年度の同部門のCO₂排出量は90年より1.7％減った。（朝日 ’04. 6. 18）

□ 乗用車の燃費改善，2015年度メド
　国土交通省が政府の地球温暖化対策推進大綱の見直しに向けてまとめた「環境行動計画案」の全容が31日，明らかになった。乗用車の燃費規制で2015年度をメドとする新たな目標基準値を設定。現在基準がない車両総重量2.5トン超のトラックへの基準も検討し，運輸部門の二酸化炭素（CO₂）の排出削減につなげる。（日経 ’04. 6. 1）

□ デンソー，東南アジア物流効率化
　デンソーは東南アジア諸国連合（ASEAN）域内での物流効率化を進める。海上・航空貨物輸送の発注一括化で運賃を5割以上削減，8月にはタイに輸出センターを設け同国からの輸出品を一括管理する。ASEAN自由貿易地域（AFTA）を利用した域内部品流通の増加に対応，拠点間での部品貿易額に対する物流費の比率は1999年度には7.4％だったが，今年度は4％下引き下げる。（日経 ’04. 6. 1）

□ 中国でカーエアコン熱交換機用押し出し材
　三菱アルミニウム（東京・港，多田光男社長）は3日，カーエアコンの熱交換機に使われているアルミ押し出し材の生産子会社を中国・蘇州市に7月設立すると発表した。日系企業の要望に応えたもので，2006年の操業を目指す。（日産 ’04. 6. 4）

□ フォード・マツダ，南京に合弁工場
　米フォード・モーターとマツダは中国・南京市に乗用車の新工場を建設する。生産能力は年20万台で，2006年から生産を始めて中国で販売する。（中略）新完成車工場が稼動すると，フォードとマツダの中国の生産能力は現在の1.5倍の年約60万台に高まる。（日経 ’04. 6. 8）

□ 東芝，エアコンの中国生産を発表
［広報資料（2）参照］
　東芝は3日，中国の広東美的電器（広東省）と組み，12月から中国でエアコンの生産を始めると発表した。地域別に生産を手掛ける合弁会社を4社設立，2008年度には合計で1800万台を生産する。（日経 ’04. 6. 4）

□ オフィス電力使用量，監視
　オムロン，富士総合研究所など4社は共同で，企業向けにオフィスの電力使用量を監視・分析するサービスを開始した。日本の二酸化炭素（CO₂）排出量は工場など産業部門は頭打ち傾向にあるが，オフィス，一般家庭は増加傾向にある。情報技術（IT）を使って使用量を把握し，電気料金だけでなくCO₂排出量削減につなげる。（日経 ’04. 6. 21）

□ 家電廃材から発泡スチロール
　発泡スチロール最大手の積水化成品工業が，廃家電のプラスチック部分と使用済み発泡スチロールを再利用して，家電包装用の発泡スチロールの商品化に成功した。8月に売り出されるシャープの大型液晶テレビの包装材として採用される。（朝日 ’04. 6. 23）

□ ダイキン，大型空調を中国移管
　ダイキン工業はビルや工場向けの大型空調であるセントラル空調機器の生産を中国に集約する。中国・上海の生産子会社が来月稼動するのに伴い淀川製作所（大阪府摂津市）で生産していた圧縮機など大部分を移管。国内の同事業は工場向け空調子会社に統合する。（日経 ’04. 6. 24）

□ 安い電力，一括購入
　マンション開発中堅のゼファーは28日，電力自由化を受けて新規参入した電力小売業者から電気を一括購入して新築大型マンションで利用する計画を発表した。各戸が電力会社と契約する場合より電気代が約5％安くなるという。こうした動きが広がると，大手電力会社が独占している家庭向け電気事業で価格競争が起きる可能性がある。（朝日 ’04. 6. 29）

□ 欧州で家電リサイクル
　松下電器産業，日本ビクター，AV（音響・映像）機器大手の仏トムソンは，欧州で家電製品やパソコンなど廃電機製品のリサイクルで包括提携する。欧州連合（EU）加盟国で来年始まるリサイクルの義務化に備え，協力して再資源化コストを圧縮する。（中略）欧州での電機リサイクルではシャープがオランダのフィリップスなどと，ソニーが米ヒューレット・パッカードなどと提携している。（日経 ’04. 6. 30）

□ 外食大手，中国に活路
　日本の大手外食チェーン店が相次ぎ中国に進出する。居酒屋最大手のモンテローザが9月から「白木屋」の多店舗展開に乗り出すほか，たこ焼きの「築地銀だこ」やカレーライスの「CoCo壱番屋」も年内に1号店を出す。日本では出店を抑える吉野家ディー・アンド・シーも中国では大量出店する。日本の外食市場が頭打ちとなる中，急拡大が期待できる中国に活路を見いだす。（日経 ’04. 6. 3）

□ 三洋電機，ダイキンを追撃
　コンビニエンスストアの空調機や冷凍・冷蔵ショーケースを一括制御して運転コストを削減する省エネシステムで，ダイキン工業と三洋電機の一騎打ちが始まる。先行するダイキンを追って，三洋電機が今秋に同様な商品を発売する。縮小傾向にある業務用空調機市場で，コンビニ向けは数少ない成長分野。両者は顧客の囲い込みによるシェア拡大を狙う。（日産 ’04. 6. 17）

□ 2室用陸上輸送冷凍ユニット
　三菱重工業は安定した温度制御が可能で，メンテナンスが簡単な2室用陸上輸送冷凍ユニットを開発，10月に発売する。「非凝縮冷媒加温方式」という新技術により，車両用エンジンのラジエーター温水を利用しなくてもセ氏マイナス25−プラス25度の範囲で温度設定ができるようにした。（日産 ’04. 6. 18）

□ マルハ，冷蔵倉庫会社を統合
　マルハは28日，中京冷蔵（名古屋市）を2006年4月までに冷蔵倉庫事業の持ち株会社，マルハ物流ネット（東京・中央）に統合すると発表した。中京冷蔵はマルハが78％出資する大東魚類の全額出資子会社。新日本コールド（東京・中央），梅田冷蔵（大阪市），大洋冷凍（福岡市）の3社も05年4月に統合予定で，冷蔵倉庫事業の主要4社がマルハ物流に統合されることになる。（日産 ’04. 6. 29）