2004年7月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 電力需要，早くも急増
　日本列島が猛暑に覆われた9日，多くの電力会社で一日の最大電力が今年最高を記録した。（中略）最大電力が今年最高となったのは東北，東京，中部，関西の4電力。大都市圏はエアコンの普及率が高く，冷房利用が多かったためとみられる。（中略）北海道，北陸，中国，四国では前日8日が今年最高だった。（朝日 ’04. 7. 10）

□ CO₂削減目標届かず
　環境省は14日，現行の温暖化対策を強化し，温暖化対策税などを導入しても，08〜12年の二酸化炭素（CO₂）排出量は削減目標に届かず，逆にオーバーしてしまうとの推計結果をまとめた。同省は，さらに追加の対策が必要だとして，8月に取りまとめる地球温暖化対策推進大綱の見直し案に盛り込む方針だ。（朝日 ’04. 7. 15）

□ 家庭・オフィスのCO₂増加を容認
　環境，経済産業，国土交通の各省が検討していた二酸化炭素（CO₂）など地球温暖化ガス削減の分野別新目標と対策の原案が15日出そろった。大型家電の普及などを背景に家庭などの排出量が大幅に増えることを容認。代わりに産業部門に一層の削減を求めている。しかし産業界が強く反発，決め手となる対策も示せず，京都議定書が義務づける日本全体の削減目標を達成するのは極めて困難だ。（日経 ’04. 7. 16）

□ EUの02年温室効果ガス排出量，3年ぶり減少
　欧州連合（EU）は，地球温暖化を引き起こす二酸化炭素など温室効果ガスの02年の排出量が，前年に比べて0.5％減少したと発表した。99年以来3年ぶりの減少。京都議定書の基準年である90年実績に比べて2.9％低い水準になった。（朝日 ’04. 7. 24）

□ 中部電，電力料金最大10％下げ
　中部電力の川口文夫社長は27日，来年1月に料金を引き下げると表明した。（中略）値下げ幅は10月に値下げする東京電力の動きを見て判断するが，平均7−10％の大幅値下げを検討している。（中略）電力業界では東電の勝俣恒久社長が5月の決算会見で10月の値下げ実施を表明。値下げ幅については，5％前後を示唆している。（日経 ’04. 7. 28）

□ 自動車リサイクル，乗用車7000円〜1万8000円
　廃車して解体したシートや窓ガラス，エアバッグなどを再利用する「自動車リサイクル制度」の全容が固まった。所有者は制度がスタートする来年1月からリサイクル費用として，排気量2千ccを超える乗用車の場合，1万〜1万8千円を支払う。さらに車種に関係なく情報・資金管理費として510〜610円を負担する。家電や容器包装などに続き，全国に7400万台ある車の再資源化が始まる。（朝日 ’04. 7. 11）

□ リサイクル料，まず日産
　日産自動車は13日，来年1月から始まる自動車リサイクル制度で所有者が負担するリサイクル料金を，国内メーカーの先頭を切って車種別に公表した。（中略）リサイクル料は廃車時にもたらされる(1)エアバッグ(2)エアコンの「フロン」類(3)プラスチックなどの「破砕くず」，の処理費用の合計。来年1月から新車は購入時に，すでに所有している車は最初の車検時に，それぞれ所有者が負担する。（朝日 ’04. 7. 14）

□ 豊田自動織機が米に新工場建設
［広報資料（1）参照］
　豊田自動織機は13日，デンソーと共同で140億円を投じ，米ジョージア州にカーエアコン用のコンプレッサーの新工場を建設すると発表した。（中略）外気温やエンジンの回転に応じて冷媒の圧縮容量を変更でき，燃費性能がよい可変容量型コンプレッサーを生産する。両社は米ミシガン州で，運動耐久性が高い冷媒の圧縮容量が一定の固定容量型コンプレッサーを生産しており，顧客ニーズに応じた供給体制を整える。（日経 ’04. 7. 14）

□ トヨタ，世界生産700万台
　トヨタ自動車の単体ベースの世界生産台数が2005年に700万台を突破する見通しになった。中国・天津やチェコの新工場が来春相次ぎ稼動，アジアや欧州で戦略車を投入して現地化を加速する。海外生産比率は5割に迫り，世界的な消費地生産体制が整う。05年には現在2位の米フォード・モーターを抜き，首位のゼネラル・モーターズ（GM）を射程圏内に入れる。トヨタは燃料電池車など先行する新車開発と同時に，規模拡大の面でも世界の自動車産業を主導する。（日経 ’04. 7. 18）

□ 空調事業，世界3位目指す
　三菱電機は20日，空調冷熱市場における世界シェアを2006年度に3位まで引き上げることを柱とする空調冷熱事業の中期計画を発表した。（中略）空調機の国内市場では競争激化による価格下落で伸びが期待しにくいため，海外での販売に力を入れる。（中略）空調機の世界市場では東芝キヤリア，提携関係にあるダイキンと米トレーンの上位2グループのほかは下位メーカーがひしめいており，三菱電機は4位以下とみられる。このため，中国・欧州市場での拡販と製品の全面改良を武器に，3位を確保する目標を掲げた。（日産 ’04. 7. 21）

□ 空調の風量，無線で調節
　東洋熱工業（東京・中央，野末尚社長）は業務用空調設備に組み込む可変風量装置（VAV）で無線利用の新製品を開発，8月1日から発売する。温度センサーやコントローラーとの通信を特定小電力無線にすることで，設置工事費用を20−40％削減できる。空調設備施工の受注増につなげ，2004年度の全社売上高を前期比5％程度引き上げる方針だ。（日産 ’04. 7. 22）

□ 豪雨で廃棄の家電，フロン回収を通知
　環境省は23日，災害時に水につかるなどして廃棄された冷蔵庫やエアコンについて，オゾン層を破壊したり温室効果をもたらしたりするフロンを回収してから処分するよう，全国の都道府県や政令指定都市に通知した。（朝日 ’04. 7. 24）

□ エアコン，猛暑で増産
　エアコン大手メーカーが家庭用エアコンを大幅増産する。猛暑で販売の勢いが衰えず，8月の品不足が確実なためだ。（中略）各社の増産で，今年度の実売台数は冷夏だった前年度の約651万台に比べ二ケタ増は確実の見通し。直近のピークである2000年度の約742万台を上回り，750万台に達するとの見方もある。（日経 ’04. 7. 25）

□ 高濃度の有害物質を検出
　テレビ内部にたまったちりに，ダイオキシンに似た毒性のある臭素化ダイオキシンや，機器を燃えにくくするため製造時に加えられる有害な臭素系難燃剤が高濃度で含まれていることが，国立環境研究所などの27日までの調査で分かった。
　製造時の熱などにより，難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成された可能性が高いという。欧米では，難燃剤を使った電子機器がある室内のほこりから臭素化ダイオキシンを検出したとの報告があり，家電製品や電子機器が原因で起きる室内汚染の詳しい調査が必要になりそうだ。（日経 ’04. 7. 28）

□ 白物家電，国内拠点を集約
　松下電器産業は白物家電や住設機器の国内拠点を集約する。白物分野を受け持つ社内グループの本社や研究開発部門がある大阪市内の土地を売却し，本社機能などを近接する工場に統合。システムキッチンなど住設機器では，大阪府門真市の子会社工場での生産をやめ，奈良県の調理器具工場に移管する。土地売却などにより，人員のスリム化に比べて遅れている資産効率の改善を急ぐ。（日経 ’04. 7. 29）

□ ニチレイ，横浜に冷蔵倉庫増設
　ニチレイは輸入食品を保管する冷蔵冷凍倉庫を新設する。輸入果汁製品の取扱量が増えるなど横浜港での冷蔵倉庫事業が好調で既存の倉庫が手狭になってきたため。（日経 ’04. 7. 20）