 |
主要新聞記事 |
 |
【一般・経済】
□ 発受電電力量，上期最高に
電気事業連合会（藤洋作会長）が15日発表した2004年度上期（4−9月）の発受電電力量（速報，10社計）は，前年同月比5.3％増の4783億キロワット時となった。従来のピークだった2000年度上期の約4641億キロワット時を上回り，過去最高を更新した。
7−8月の記録的な猛暑の影響で，冷房など民間用や産業用の需要が拡大。沖縄電力を除く9社で前年同期実績を上回った。（日経 ’04. 10.
16）
□ 環境税，家庭の電気・ガスにも
環境省が検討している環境税の骨格が20日，明らかになった。ガソリン，石炭など燃料種別で区分し，輸入・製造，消費の2段階のどちらかで課税する方式で，電気・ガスの使用にも課税する。税額は最大で炭素1トン当たり約3600円，一般家庭1世帯あたり年間約5400円で，税収規模は約1兆円と試算。目的税化はせず，一般会計で地球温暖化対策に使う考えだが，産業界などの反対は根強く，05年度の導入は難しい情勢だ。（朝日
’04. 10. 21）
□ 京都議定書，来年2月発効へ
ロシア連邦議会の上院（連邦会議）は27日，地球温暖化の防止を目指す国際ルールとなる京都議定書の批准案を採択し法案は議会を通過した。プーチン大統領の署名を経て来月上旬までに批准手続きが完了する。温暖化ガスの排出量が大きいロシアの批准で議定書の発効条件は満たされ，議定書は来年2月までに発効。世界規模で温暖化ガスを減らす先進国初の協調行動が動き出す。（日経
’04. 10. 28）
【自動車・交通】 □ 海外の開発体制強化
カルソニックカンセイは海外での研究開発体制を強化する。2005年をメドにフランスに開発拠点を新設，同社の主力取引先である日産自動車が提携する仏ルノーへの売り込みを強化する。11月に開設する中国拠点も人員を増強する計画。生産に加えて開発も現地化を加速することで，各地域の自動車メーカーのニーズに即応できる商品開発を進める。（日産
’04. 10. 21）
□ 三菱自動車「軽」，日産に売却交渉
経営再建中の三菱自動車が日産自動車に軽自動車事業を売却することで交渉に入っていることが28日明らかになった。今年5月に発表した事業再生計画では合理化が不十分だとみて，主力の軽自動車部門そのものの切り離しに踏み切る考えだ。来春以降に売却する見通し。三菱自と日産の交渉しだいで，両社が軽自動車部門で合弁会社を設立する可能性もある。（朝日
’04. 10. 28）
□ 三菱自，仏プジョーと提携交渉
経営不振に陥っている三菱自動車が，仏プジョーシトロエングループ（PSA）と提携交渉を進めていることが28日，明らかになった。三菱自製ミニバンのPSA向けOEM（相手先ブランドによる生産）供給や，北米での共同生産などが浮かんでいる。三菱自はこれに並行し，国内で日産自動車へ新たに軽乗用車をOEM供給する交渉も進めており，他社へのOEM拡大で内外の生産を維持する。現行の経営再建計画は同業大手との提携を軸に抜本的に見直されることになる。（日経
’04. 10. 29）
□ トヨタ，生産世界一視野
トヨタ自動車は29日，グループの2006年の世界生産を03年実績比22％増の約840万台に引き上げる新生産計画を固めた。北米やアジアで予想以上に販売が伸びており，従来の中期目標を実質的に2年前倒しする。計画通りに進めば，06年の世界生産は現在首位の米ゼネラル・モーターズ（GM）と肩を並べる見通しで，世界最大の自動車メーカーの座が入れ替わる可能性がある。（日経
’04. 10. 30）
□ 自動車リサイクル網整う
トヨタ自動車やホンダなど8社は29日，2005年1月に施行される「自動車リサイクル法」で適正処理が義務付けられる「破砕くず」の処理委託先を決めたと発表した。全国51カ所に処理を委託し，破砕くずの45％程度をリサイクルする考え。同様の処理が義務付けられる「フロン類」と「エアバッグ類」はすでに処理施設が決まっており，これでリサイクル網が整う。（日経
’04. 10. 30）
【住宅・建築】 □ 中国・杭州に白物家電工場
［広報資料(1)参照］
松下電器産業は15日，中国・杭州市に約300億円を投資し，洗濯機やエアコン関連など白物家電の生産拠点を建設する方針を明らかにした。既存の工場と合わせ，世界最大規模の白物家電生産基地となる見込みだ。（中略）杭州の経済特区に工場群を集約し，「松下杭州工業団地」と位置づけ拡充していく。（朝日
’04. 10. 16）
□ 除菌・脱臭効果高める空調システム
高砂熱学工業は室内の菌や臭（にお）いを吸収する効果を持つビル向け空調システムを開発，発売した。クリーンルーム向けの技術をビル向けに応用した。（中略）新システムは「プラズマ空調システム」。空調機器の冷暖房設備に除菌・脱臭できるユニットを取り付ける仕組み。（日産
’04. 10. 18）
□ ダイキン，エアコン64万台修理へ
［広報資料(2)参照］
ダイキン工業は18日，95年1月から98年3月にかけて製造したルームエアコン12機種で，自然発火や発煙などの事故の報告が，これまでに10件あったと発表した。（中略）10件の事故を精査した結果，一定期間に製造された機種に集中していることが分かった。対象機種の販売台数は約64万台に上るという。（朝日
’04. 10. 19）
□ 温水器や床暖房に購入資金ローン
オリエントコーポレーションは東京電力と提携し，11月から新型ローンの取り扱いを始める。温水器や床暖房など電化住宅関連の機器購入資金を対象とし，基本的に申し込みをしたその日のうちに審査結果を通知する。（日経
’04. 10. 20）
□ 「3度目の正直」ダイキン米進出
国内エアコン最大手のダイキン工業は世界最大のエアコン市場である北米への本格参入を目指し，12月から米国3州でエアコンのテスト販売を始める方針を明らかにした。テスト販売の結果などを参考に，来年1月にも進出計画をまとめる。（中略）計画では，テキサス，フロリダ，ニューヨークの3州にダイキンの現地子会社の事務所を設置。独自にダイキンの主力商品であるルームエアコンや業務用エアコンを販売する。（朝日
’04. 10. 20）
【食品・流通】 □ 冷凍技術を共同で研究
［広報資料(3)参照］
冷凍食品最大手のニチレイと白物家電大手の日立ホーム＆ライフソリューション（日立H&L，東京・港）は13日，共同で冷凍技術に関する研究会を設立したと発表した。両社合計で約1500人に達する消費者モニター組織を活用した共同調査も実施。研究結果を公表するとともに，両社の製品開発にも生かす。（日経
’04. 10. 14）
□ カゴメ，伊に冷凍野菜工場
カゴメはイタリア産野菜の冷凍加工・販売事業に乗り出す。9月に新設した現地法人が2006年に伊カラブリア州に加工工場を設ける。冷凍野菜は日本やEU（欧州連合）の外食や加工食品業界向けに，業務用の中間食材として販売。冷凍野菜事業の売り上げ規模を10年度に45億円と7倍強に引き上げる。（日経
’04. 10. 21）
|
