2005年1月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 神戸製鋼，六価クロム使用全廃
［広報資料（1）参照］
　神戸製鋼所は12日，さびを防止するための表面処理に六価クロムを使った鋼板の生産を06年3月までに中止する，と発表した。欧州で六価クロムを使った鋼板を材料とする電気製品への規制が導入されるため。大手鉄鋼メーカーで六価クロムの使用の全廃を打ち出したのは，同社が初めて。（朝日 ’05. 1. 13）

□ NY円，5年ぶりの円高に
　14日のニューヨーク外国為替市場は，2月上旬の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）でアジア通貨に上昇圧力がかかるとの思惑から円買いが進んだ。一時，1ドル＝101円78銭と，00年1月以来，5年ぶりの高値をつけた。（朝日 ’05. 1. 15）

□ 自動車・家電など素材高騰で値上げも
　鋼材や石油製品といった素材価格の上昇が，乗用車など消費者が購入する最終製品の値上げにつながりそうだ。これまで中間業者の段階でコストアップは吸収されてきたが，余力がなくなってきたようだ。今後，消費財などにも値上げが広がれば，長期化するデフレが終息する可能性がある。（朝日 ’05. 1. 21）

□ 中国のGDP，9％台成長を維持
　中国国家統計局は25日，中国の04年の国内総生産（GDP）の実質伸び率を前年比9.5％（速報値）と発表した。96年の9.6％以来の高成長で，03年（9.3％）に続き2年連続で9％台の高成長を維持した。景気過熱を懸念する政府が抑制策をとったにもかかわらず，成長目標の7％を大きく上回った。中国政府は05年の成長目標を8％前後とする方針で，過熱防止へ「コントロールの手は緩めない」（温家宝首相）姿勢だ。（朝日 ’05. 1. 25）

□ 貿易統計，中国最大の相手国に
　財務省は26日，04年の貿易統計（速報）を発表した。対アジアが大きく伸び，輸出，輸入とも過去最高を更新した。中でも，急成長が続く中国との貿易が大幅に膨らみ，香港と合わせた貿易総額は22兆2005億円に達し，戦後初めて米国（20兆4795億円）を上回り，最大の相手国となった。（中略）貿易額は，輸出が前年比12.2％増の61兆1830億円，輸入が同10.8％増の49兆1721億円。輸出は3年連続，輸入は2年連続で過去最高を更新。黒字額は同17.9％増の12兆109億円で，3年連続で増えた。（朝日 ’05. 1. 26）

□ 自動車リサイクル，95％目指す
　自動車の所有者にはリサイクル料金の前払いを，自動車メーカーと輸入業者にはカーエアコン用フロンなど3品目の引き取りと適正処理を義務づける自動車リサイクル法が，1月から施行された。国内で年間約400万台が廃車になる自動車のリサイクル率を，現状の80％から95％へ高めることなどを目指す。（朝日 ’05. 1. 4）

□ 三菱自，重工傘下で再建
　経営再建中の三菱自動車は三菱重工業の傘下で新たな再建を目指す。三菱重工の西岡喬会長（68）を会長に迎える人事を固めたほか，三菱重工が三菱自の持ち分法適用会社にして連結対象とする。三菱自は昨夏からの再建計画の行き詰まりで今後，実質債務超過に陥る懸念も出ており，こうした不安を解消するため三菱重工が経営・資本の両面で三菱自の再建を主導，信用補完を強化する。三菱商事，東京三菱銀行も支援を継続し，商事出身の益子修常務（55）が社長に昇格する見通し。（朝日 ’05. 1. 25）

□ 自動車の国内生産，3年連続1000万台超
　日本自動車工業会が26日発表した04年自動車生産・輸出実績によると，国内生産は前年比2.2％増の1051万1518台，輸出は4.2％増の495万7663台で，いずれも3年連続で前年を上回った。（中略）国内生産のうち輸出の占める割合は47.2％で，前年より1ポイント増だった。（朝日 ’05. 1. 27）

□ トヨタ，タイに新工場
　トヨタ自動車はタイに新工場を建設する。500億円前後を投じ，年産能力が約20万台の組み立て工場を2008年にも稼動させる。（中略）新工場稼動後の東南アジア諸国連合（ASEAN）域内での生産台数は年100万台に達する見通し。南米や欧州にも供給，北米に次ぐ海外拠点になる。（日経 ’05. 1. 31）

□ 省エネ機器，家庭にリース
　日本政策投資銀行は電力会社などと組んで，省エネ性能に優れた家電，自動車などを家庭にリースする新制度をつくる。電力会社や電機メーカーなどが専門のリース会社を今春にも設立。家庭に省エネ機器を貸し出し，利用者はリース料を電気代に上乗せして支払う仕組み。政策投資銀は経済産業省の補助制度を活用してリース会社に低利融資する。省エネ機器の普及は温暖化対策の切り札とされるが，割高なため，リースによって普及を促す。（日経 ’05. 1. 15）

□ 家電の省エネ度，店頭表示義務化
　地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすため，東京都は家電製品の省エネ性能を5段階で示したラベルを店頭表示することを，条例で量販店に義務づける方針を固め，14日発表した新年度予算案に関連事業費を盛り込んだ。首都圏自治体や同様の条例を可決している京都市などとも協力し全国基準を目指す方針だ。（朝日 ’05. 1. 15）

□ 有害化学物質，電気製品に管理制度
　経済産業省は電気製品などに使う化学物質の適正管理を電機メーカーに義務付ける新制度をつくる。月内に産業構造審議会に検討グループを設置。今夏にも検討結果を受けて関連の政省令を改正し，2006年6月に導入する方針だ。欧州連合（EU）も同年7月に有害物質規制を導入するが，経産省は使用量の情報開示を軸に汎用性の高い内容とし，国際標準化を各国に働きかける。（日経 ’05. 1. 17）

□ コンプレッサー，中国で6割増産
　三菱電機は家庭用エアコンの中核部品であるコンプレッサーを増産する。中国の工場に52億円を投じて設備を増強，2006年までに中国での生産能力を6割増の年間600万台に引き上げる。増産分は基本的に全量を他社に外販する。エアコンの世界最大市場である中国で今後も持続的な需要の成長が見込めるとみて大幅増産に踏み切る。（日産 ’05. 1. 25）

□ エアコン向け銅管，タイで3割増産
　古河電気工業はエアコンや冷蔵庫に使う銅管をタイ工場で増産する。約10億円かけ2007年秋までに年産能力を約3割増の3万4千トンに引き上げる。中国では日立電線と上海市で共同運営する工場の能力も10月をメドに3割増の年約2万6千トンとする。銅管各社はユーザーの海外シフトを受け国内生産は縮小する一方，海外を強化しており，古河も日系の家電工場が集まるタイ，中国で積極投資する。（日産 ’05. 1. 28）

□ マルハ，海外で水産加工品増産
　マルハグループ本社は海外で水産加工品の生産を拡大する。タイに冷凍食品の新工場を建設するほか，北米でもスケソウダラの加工能力を高める。少子高齢化などで国内の水産物消費が伸び悩むなか，欧米やアジア諸国では健康志向の高まりなどで需要が増加している。生産体制整備で海外での拡販を急ぐ。（日経 ’05. 1. 3）

□ 冷凍機を核にCDM事業
　前川製作所は途上国とのクリーン開発メカニズム（CDM）関連事業を強化する。京都議定書の発効をにらみ，昨年中に20人弱で排出権取得にからむ専門部署を発足。東南アジアや中南米のビール工場などに，大型冷凍機を核とする飲料工場向け省エネシステムなどの営業活動を開始した。排出権のコンサルタント業務も手掛ける。2005年に4億円の売上高を目指す。（日産 ’05. 1. 21）

□ コンビニの売上高，百貨店に迫る
　全国の百貨店とスーパーの04年の売上高（既存店ベース）が8年連続の前年割れとなり，百貨店の総売上高はバブル経済崩壊前の88年以来，16年ぶりに8兆円の大台を割り込んだ。一方，全国のコンビニエンスストアの売上高は新規出店の効果で7兆円の大台を上回っており，早ければ来年にも百貨店を追い抜く可能性が出てきた。（朝日 ’05. 1. 25）