2005年2月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 鋼板10〜20％値上げへ
　鉄鋼大手各社は，鋼板の販売価格を4月から1トンあたり1万3000円程度値上げする方向で，顧客の自動車や電機，造船メーカーなどと交渉を始めた。上げ幅は鋼板価格の10〜20％にあたり，昨年4月に実施した値上げ分のほぼ2倍。（中略）これまでの値上げ分についてメーカー側は使う鋼板の種類を絞り込むなどの合理化で吸収したが，今後は小売価格に転嫁する可能性が高い。（朝日 ’05. 2. 2）

□ 京都議定書が発効
　地球温暖化防止のため，先進国に二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガス削減を義務づける京都議定書が16日発効した。先進国全体で，08〜12年平均の温室効果ガス排出量を90年比5.2％（日本は6％）削減することが法的義務となる。（朝日 ’05. 2. 17）

□ 温暖化ガス，家庭での削減断念
　京都議定書で求められている温暖化ガス削減目標を達成するために見直していた政府の新しい削減計画が18日，明らかになった。家庭などでの二酸化炭素（CO₂）排出削減を断念，代わりに工場など産業部門で2010年ごろの削減幅を従来計画の1990年比7％減から同8.3％減に強化する。（日経 ’05. 2. 19）

□ オール家電，業務用強化
　大手電力が飲食店やスーパーの熱源をすべて電気でまかなうオール電化店舗の営業を強化する。関西電力は4月からオール電化契約した場合の料金割引額の上限を2.5倍に拡大。東京電力は米AIGグループのAIU保険と提携し，火災保険の料金を割り引く。電力自由化の範囲拡大で業務用分野は新規参入者との競合が激化しており，顧客の囲い込みを狙う。（日経 ’05. 2. 21）

□ 日本の人口減少，間近
　増加率が0.05％まで落ち込み，男性人口が戦後初めて減少になった総務省発表の04年推計人口について，政府は「人口増の鈍化が予想以上に進んでいるとはいえない」との見方を示している。しかし，少子高齢化は予測より速いペースで進んでいることも示された。（朝日 ’05. 2. 23）

□ CO₂削減，業種別に目標
　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会は23日，京都議定書で求められている温暖化ガスの削減目標達成計画の基本となる第一次答申案をまとめた。鉄鋼や電機など，業種別に日本経団連が定めた自主削減計画を政府の計画に盛り込むことが柱。ただ産業界は政府計画への明記がエネルギー消費の硬直的な統制につながりかねないと反発，政府計画作りは難航が予想される。（日経 ’05. 2. 24）

□ 温室効果ガス排出量に報告義務
　政府は，今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案の概要を固めた。16日に発効した京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標達成に向け，経済界の積極的な対応を促すため，一定規模以上の企業に温室効果ガスの年間排出量の報告を義務づけ，内容を公表する。06年4月の改正法施行を目指す。（朝日 ’05. 2. 26）

□ 日産，英で新型SUV生産
　日産自動車は1日，英国サンダーランド工場に2億2300万ポンド（約446億円）を投じて生産設備を増強し，新型の多目的スポーツ車（SUV）を2006年12月から生産すると発表した。同工場でのSUV生産は初めてで，欧州で発売する新型車の現地生産を強化することでシェア拡大につなげる。（日経 ’05. 2. 2）

□ コンプレッサー事業再編
　カルソニックカンセイはカーエアコン用コンプレッサー事業を再編する。国内の子会社2社を3年以内に経営統合するほか，欧州で米部品大手デルファイ・コーポレーションと共同出資している複数の生産会社でも保有株式の一部をデルファイ側に譲渡するなどして拠点を集約する考え。主力製品において経営資源を効率的に配分し，競争力を高める。（日産 ’05. 2. 3）

□ 有害物質排除完了へ
　ソニーやキヤノンなど電機・精密大手で，環境に有害とされる物質を製品に使わない体制が整ってきた。欧州で2006年7月から使用が規制される鉛など6物質について，キヤノンは年明けからの新製品に原則として使わず，ソニーは調達先約4000社の部品・部材から排除するようにした。松下電器産業とシャープなども今春以降，同様の対応策を順次確立する。有害物質規制は今後，米国や中国などにも広がる見通し。各社は対応を急ぎ，有力市場での競争力の維持・強化を狙う。（日経 ’05. 2. 1）

□ マンションの省エネ対策を義務化
　国土交通省は今国会に提出する省エネ法改正案で，マンションなどの集合住宅の新築・増改築時に省エネ対策の実施と報告を義務づける方針を決めた。建築主や管理組合は，外壁や窓の断熱化，空調設備の効率的な運用策などを3年ごとに国に報告しなければならなくなる。総延べ床面積が2000平方メートル以上の建物が対象。中規模のマンションでも報告が必要になる。（朝日 ’05. 2. 6）

□ 松下，独で家電リサイクル
　松下電器産業はドイツに，使用済み家電製品やパソコンのリサイクルを手掛ける新会社を4月初旬に設立する。欧州連合（EU）で今夏から，廃家電・電子機器のリサイクルが義務化されるのに合わせ，現地の業者などに的確に処理を委託できる仕組みを整える。日本の他の家電大手に先駆けて欧州の新たなリサイクル制度に対応する。（日経 ’05. 2. 8）

□ エアコン送風機，樹脂を再資源化
　三菱電機と東レは7日，家庭用エアコン室内機の送風機に使われる樹脂を分別・再資源化し，再び送風機として利用する技術を共同で開発したと発表した。両者はすでに再資源化に必要な設備を分担して設置済みで，2月末から年間40万台の送風機にリサイクル樹脂を使う。送風機の樹脂は主に焼却処分されていたが，新技術の活用でリサイクル率を高める。（日産 ’05. 2. 8）

□ ダイキン，フロン処理委託先を監査
　ダイキン工業は業務用空調機器から回収した冷媒フロンの分解を委託している企業に対し，実際に全量を分解したか監査する体制をつくる。不正があれば取引停止などの措置を取る。フロンは二酸化炭素（CO₂）の1万倍以上の地球温暖化作用を持つ。ダイキンは先進国に温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の発効を機に，フロン削減対策をより厳密にする。（日経 ’05. 2. 16）

□ 分譲マンションに環境性能格付け
　東京都は分譲マンションの断熱性や省エネ性などの「環境性能」を独自に3段階で評価し，ちらしや広告への掲載を義務づける。地球温暖化対策の1つで，星の数を目印にする方針だ。環境に配慮したマンションは星が多くなり，消費者は「3つ星」かどうかで環境への配慮の度合いがわかる。環境性能の広告表示を義務化するのは全国で初めて。（朝日 ’05. 2. 19）

□ 百貨店の売上高，増加
　日本百貨店協会が24日発表した1月の全国の百貨店（98社285店）の既存店売上高は前年同月比0.9％増となり，うるう年で営業日数が増えた昨年2月以来，11カ月ぶりのプラスとなった。初売りが好調なうえ，寒い日が続き，冬物衣料が活況だったことも寄与した。ただ，2月の販売動向は1月を下回る店が多く，個人消費が回復基調に転じたとみるのは早計との見方が多い。（朝日 ’05. 2. 5）

□ 外食・食品メーカー，「中食」へ
　外食企業や食品メーカーが総菜販売などの「中食」事業に相次いで参入する。「牛角」のレインズインターナショナルが今月中旬に，定食店を展開する大戸屋は3月にも弁当・総菜販売店を出店する。日清製粉グループも子会社を通じて総菜店を開く。伸び悩む外食市場とは対照的に成長が続く中食分野に攻め込む。（日経 ’05. 2. 5）