2005年3月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ EU温暖化防止へ新目標
　欧州連合（EU）は10日に環境相理事会を開き，地球温暖化を防ぐため温暖化ガスの新たな削減目標で合意した。京都議定書が定める期間（2012年まで）以降の枠組みで，2020年までに先進国は温暖化ガスの排出量を1990年と比べ15−30％削減する。ポスト京都議定書の枠組みづくりをにらんで，EUが協議の主導権を握る狙いがあるとみられる。（日経 ’05. 3. 11）

□ 鋼板最大20％値上げ
　新日本製鉄など鉄鋼大手が自動車，造船，電機業界と進めていた鋼板の値上げ交渉が大筋決着する見通しとなった。造船，電機は約20％の上げ幅で既に合意。自動車は10−20％で最終交渉に入った。昨年10月に引き上げた現在の鋼板価格をさらに4月改定する。鋼板値上げは3年連続，4回目となる。自動車や家電メーカーは度重なる値上げを合理化で吸収できる余地が少なくなっており，価格転嫁が消費財にも及ぶ分岐点となる可能性が出てきた。（日経 ’05. 3. 15）

□ OPEC「増産」効果薄
　石油輸出国機構（OPEC）の原油の生産枠拡大決定を受けた17日の国際原油市場では，先物価格が一段と上昇し，過去最高値を更新した。需要が減る春先を控えての枠拡大は異例だが，市場では「実際に生産が増えるかどうか不透明で，価格の押し下げ効果は限定的」との受け止め方が強く，いっそうの高騰予想も出ている。（中略）OPECは総会で生産枠の日量50万バレル拡大に加え，高値が続く場合には50万バレルの上積みも決めた。（朝日 ’05. 3. 18）

□ 新JISマーク，経産省が公表
　経済産業省は28日，10月に始まる新しい日本工業規格（JIS）の制度で使う新マークを発表した。工業標準化法が1949年に制定されてから，JISマークが変更されるのは初めて。（日経 ’05. 3. 29）

□ CO₂削減目標，産業強化民生緩和
　政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉首相）は29日，京都議定書で約束した温室効果ガス削減に向けた「目標達成計画案」を発表した。産業，運輸部門では削減目標を現行の地球温暖化対策推進大綱から上積みしたが，民生部門は大幅に緩和。具体策では，焦点の環境税導入について「真摯に検討する」との表現にとどめ，引き続き企業の自主努力や省エネに関する製品の普及や啓発に頼る部分が大きい。（朝日 ’05. 3. 30）

□ 揮発性有機化合物，来春規制開始
　大気中の発がん性物質や光化学スモッグの原因になる揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制策について，中央環境審議会の専門委員会は30日，大規模排出企業の規制基準を盛り込んだ最終報告をまとめた。自動車，塗装，印刷など数千施設が対象となる見込みで，工場へのVOC吸着装置設置などが義務づけられる。具体的な規制値の検討を，業界代表を集めた公開の委員会で行う新たな手法もとられた。環境省は06年4月にも規制を始める考えだ。（朝日 ’05. 3. 31）

□ デンソー，中国に新工場
［広報資料(2)参照］
　デンソーは3日，約68億円を投じて中国・天津でカーエアコン用の熱交換機とラジエーターの新工場を建設すると発表した。2006年7月に稼動し，2010年にはそれぞれ年間150万台の生産を見込む。（日産 ’05. 3. 4）

□ トヨタ，ロシア工場2007年稼動
　トヨタ自動車が新設を検討してきたロシア工場の概要がほぼ固まった。建設地はサンクトペテルブルク市で主力セダン「カムリ」を生産する。年産5万台を目標に2007年に稼動する。投資額は150億円程度になる見込み。トヨタは自動車需要が拡大しているロシアを有力市場と位置付けており，現地生産で本格的に開拓する。（日経 ’05. 3. 11）

□ カーエアコンを南アで合弁生産
　デンソーは17日，南アフリカの大手カーエアコンメーカーであるスミス社に出資すると発表した。カーエアコンを現地で合弁生産し，主力取引先のトヨタ自動車や独BMWに供給する。南アでは今年，トヨタが国際戦略車「IMV」の生産を始める予定で，自動車の現地生産拡大をにらんで，同社初の南ア生産拠点を開設する。（日産 ’05. 3. 18）

□ ボッシュ，カーエアコン事業撤退
［広報資料(1)参照］
　ボッシュオートモーティブシステムは24日，カーエアコン事業から撤退すると発表した。仏自動車部品大手ヴァレオと共同出資している2社の保有株式を4月1日にヴァレオ側に譲渡する。（日経 ’05. 3. 25）

□ エアコン用圧縮機事業中国で再編
　日立製作所は中国のエアコン用圧縮機（コンプレッサー）事業を再編する。現地の中堅メーカー，上海森林電器に新たに出資したうえで，すでに出資している最大手の上海日立電器と年内に合併させる。合併新会社の生産規模を年1千万台に引き上げ，最大手の地位を固める。供給過剰が予想される圧縮機市場でコスト競争力を強化する。（日経 ’05. 3. 20）

□ 家電5品目に原材料表示義務付け
　経済産業省は06年夏から，主要な家電製品の素材や部品に使われている物質名の表示を電機メーカーに対して義務づける方針を決めた。対象となるのはエアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機，パソコンの5品目。消費者が製品を廃棄する時に，リサイクルや物質の回収・処理を進めやすい環境をつくるのが狙いだ。輸出入を通じて製品が国境を越えて流通するため，各国にも表示の義務づけを呼びかける。（朝日 ’05. 3. 27）

□ 省エネ住宅，効果の表示を統一
　経済産業省は，既存の戸建て住宅に省エネ機器・設備の導入を促すため，住宅設備，電気機器メーカーがそれぞれ独自にうたう省エネ効果について，算定根拠や表示を統一して，ユーザーが信頼できる省エネ情報を提供することを目指す。京都議定書の目標達成に向け，対策が遅れている家庭部門の二酸化炭素（CO₂）削減につなげたい考えだ。（朝日 ’05. 3. 28）

□ 業務用エアコン統合延期
［広報資料(3)参照］
　三菱重工業と日立製作所は29日，4月1日に予定していた業務用空調機事業の統合を延期すると発表した。国内外の販売網の整備などが遅れているため。（日経 ’05. 3. 30）

□ 前川製作所，CO₂冷媒に冷凍庫
　前川製作所は二酸化炭素（CO₂）とアンモニアを冷媒に使ったノンフロン大型冷凍庫を開発した。不凍液とアンモニアを使う従来のノンフロン大型冷凍庫に比べ，使用電力を15％削減できる。2005年度には倉庫会社などから10件以上の受注を目指す。（日産 ’05. 3. 9）

□ ゆうパックに冷凍便
　日本郵政公社は05年度にも郵便小包「ゆうパック」のサービスを拡大し，荷物を0度以下で配達する「冷凍タイプ」の宅配便に参入する方針を固めた。郵便小包事業拡大で公社を提訴しているヤマト運輸以外の民間宅配便会社と提携する方針。このサービスはヤマトが「クール宅配便」の名称で始めた事業で，公社は再びヤマトを追随する。（朝日 ’05. 3. 10）

□ CO₂追加削減運輸部門720万トン
　国土交通省は10日，社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同会議を開き，京都議定書の目標達成計画に盛り込む運輸・建設分野の温暖化対策をまとめた。二酸化炭素（CO₂）排出量の伸び抑制が必要な運輸部門では，物流の効率化やマイカー通勤の抑制などで720万トンを追加削減する目標を打ち出した。（日経 ’05. 3. 11）

□ 配送トラック，ハイブリッド車拡大
　コンビニエンスストア，物流大手が，積載量6トンクラスまでの中小型トラック分野で相次ぎハイブリッド車の大幅導入に踏み切る。ファミリーマートが全国の店舗配送に使う車両2千台を8年かけ全面移行，日立物流は全車両の4割を切り替える。温暖化ガス排出削減を目指す京都議定書の目標達成に向け運輸部門の二酸化炭素（CO₂）削減が課題となっていることに対応する。（日経 ’05. 3. 29）

□ アンモニア冷媒，再び脚光
　産業倉庫や食品工場向けの大型冷凍装置で，アンモニアと二酸化炭素（CO₂）を組み合わせた冷媒の採用が始まった。京都議定書発効を受け，地球温暖化への影響が大きいフロン系冷媒の代替として注目が集まる。かつてフロン系の台頭に押されたアンモニアだが，CO₂と一緒に使うことで安全性も向上。前川製作所と東洋製作所の老舗の冷凍機2社が“アンモニア復権”を狙う。（日産 ’05. 3. 29）

□ コンビニ出店過去最高
　コンビニエンスストア各社が2006年2月期，新規出店を大幅に増やす。大手5社が計画する今期の出店数は過去最高だった前期と比べ13％増の2880店。閉店数を差し引いた純増数は38％増の1490店となる。7兆円産業に成長したコンビニは不採算店舗の整理が一巡，閉鎖店数が減少する。優位性のある立地を探りながらの店舗網拡大を急ぐ。（日経 ’05. 3. 31）