2005年4月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 2015年，代替フロン放出量2.5倍に
　強力な温室効果ガスで，冷蔵庫やエアコンの冷媒などに広く用いられている代替フロン類の大気中への放出が，2015年には世界全体で現在の2.5倍に増え，地球温暖化を加速する恐れがあると指摘する報告書を，国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が11日，公表した。
　特に，現在冷媒の主流になっているハイドロフルオロカーボン（HFC）の放出が3倍に増えると警告，代替物質の使用や廃棄機器からの回収など，幅広い対策を取るように各国に提案している。（日経 ’05. 4. 12）

□ オール電化住宅，営業行き過ぎ
　電力会社による住宅オール電化の売り込みに行き過ぎがあると見て，公正取引委員会と経済産業省が指導に乗り出す。今月にも適正な電力取引の指針を改正し，ガス管の撤去を求める契約などが独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反する恐れがあることを指摘する。電力各社はガスの牙城だった調理・給湯分野にオール電化で攻勢をかけており，過熱する営業に待ったがかかった格好だ。（朝日 ’05. 4. 15）

□ 04年度の最大貿易相手，中国に
　財務省が21日発表した04年度の貿易統計（速報）で中国が米国を抜いて最大の貿易相手国になった。対中国の輸出と輸入がともに過去最高となり，対香港を含む貿易総額は22兆7141億円に達した。（朝日 ’05. 4. 22）

□ オール電化で公取委，関電に警告
　関西電力（大阪市）が新築マンションの建設業者らに対し，オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため，公正取引委員会は21日，独占禁止法違反（不公正な取引）の恐れがあるとして，同社に警告した。
　公取委によると，関西電力は住宅のオール電化を普及させるため，02年ごろから，オール電化に協力する業者を優遇する一方で，ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。（朝日 ’05. 4. 22）

□ 消費支出は8年ぶり増
　総務省が26日発表した04年度の家計調査報告によると，サラリーマン世帯（2人以上）の月平均消費支出は1世帯当たり33万929円で，物価変動の影響を除いた実質で前年度比0.8％増と8年ぶりに前年度を上回った。また，04年度平均の消費者物価指数（全国，00年＝100）は，値動きが激しい生鮮食品を除く総合指数が前年度比0.2％低下の97.8と，7年連続の下落だった。（朝日 ’05. 4.26 ）

□ 温暖化ガス削減目標，産業8.6％
　政府は28日，先進国に二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の目標達成を目指す政府計画を閣議決定した。工場など産業部門は2010年までに1990年の排出量に比べて8.6％削減するよう，現行計画よりも1.6％分目標を高めた。排出増加が続く家庭やオフィス部門は現行の2％減から10.7％増と削減を断念した。（日経 ’05. 4. 28）

□ 原油輸入価格19年ぶりの高値
　日本の原油輸入平均価格（運賃・保険料込み）は4月上旬に1キロリットル3万742円となり，約19年ぶりに3万円台に乗った。日本の輸入の大半を占める産油国と直接取引する原油（DD原油）の3月積み価格が過去最高だったことが響いた。為替が円高に大きく振れない限り，今後も輸入価格が高水準に止まる公算が大きい。（日経 ’05. 4. 28）

□ 自動車リサイクル料金，947億円
　財団法人自動車リサイクル促進センターは4日，自動車ユーザーが1−3月に支払ったリサイクル料金が約947億円（約993万台分）に上ったと発表した。料金などを管理する情報システムは一部不具合が生じたが，「予定通り順調に立ち上がっている」という。今後は完成車メーカーなどと連携し，解体業者の処理状況などを調査する方針だ。（日経 ’05. 4. 5）

□ ロシア新工場，年5万台生産
　トヨタ自動車とロシア経済発展貿易省は14日，ロシアで計画していた新工場を同国のサンクトペテルブルク郊外に建設することで基本合意した。来週中に地元当局を交えた3社が署名する。（中略）
　生産方法は，主要部品の大半を日本などから輸入して組み立てる方式を予定。将来は，年間10万台の生産を見込み，欧州への輸出も検討する。（朝日 ’05. 4. 15）

□ 自動車リサイクル，実態調査
　トヨタ自動車など自動車メーカー各社は自動車リサイクルの実態調査に乗り出す。今年から始まった自動車リサイクル法に基づく廃車台数が想定の半分程度と少ないため，不法投棄などにつながっていないかを調べる。今月中をメドに解体業者や中古車業者などからの聞き取りで現状を把握し，制度運用に万全を期す。（日経 ’05. 4. 28）

□ 自動車生産・輸出3年連続で増加
　日本自動車工業会（小枝至会長）は28日，2004年度の国内自動車生産・輸出実績を発表した。生産は前の年度に比べ2.5％増の1061万738台となり，3年連続で1000万台の大台に乗せた。輸出も同4.3％増の497万8787台となり，3年連続で増えた。（日経 ’05. 4. 29）

□ 有害物質，家電に表示義務
　政府は家電製品や電子部品のリサイクルを促すため，2006年度にも家電メーカーなどに対して鉛やカドミウムなど6種類の有害物質の表示を義務づける指針案をまとめた。家電リサイクル法の対象になっているテレビなどの再生を妨げている有害物質を部品から回収しやすくすることで，再使用できる部品の量を増やす。廃棄業者にも有害物質の廃棄量を報告させることで，リサイクル量が増えたかどうか確認できるようにする。（日経 ’05. 4. 2）

□ 家電リサイクル，独仏2社と提携
　ソニーは欧州で使用済み家電製品などのリサイクルを推進するため，独仏の廃棄物処理関連の大手2社と提携した。欧州連合（EU）で今夏から廃電気・電子機器のリサイクル制度「WEEE指令」が始まるのに合わせ，欧州で持つ両社のリサイクルのノウハウを評価した。ソニーは米ヒューレット・パッカード（HP）など3社と共同で準備を急いでおり，専門会社に実務を委託，効率的な処理網づくりを詰める。（日経 ’05. 4. 6）

□ 家庭用パソコン回収22万7600台
　パソコン3R推進センター（東京・千代田）が11日発表した2004年度のメーカーによる使用済み家庭用パソコンの回収台数は22万7677台だった。（中略）同センターが環境省の調査を基に推計したところ，04年度の回収率は約5−6割の見込み。（日経 ’05. 4. 12）

□ 家電4品目の回収，1122万台
　経済産業省と環境省は家電リサイクル法に基づくエアコン，テレビなど家電4品目の2004年度の回収状況を発表した。全国の指定引き取り場所が引き取った台数は1122万台で，前年度比7.2％増えた。家電4品目の国内出荷の伸び率（同約4％増）を上回っており，経産省などは家電リサイクルへの消費者の理解が広がってきたとみている。（日産 ’05. 4. 24）

□ 昨年の冷凍食品生産2％増
　日本冷凍食品協会（東京・中央）が8日発表した2004年の冷凍食品の生産量は前年比2％増の152万6625トンと2年連続で増加，過去最高を記録した。ただ，店頭価格の低下傾向が続いているため，生産金額（出荷ベース）は0.9％減の6730億円と5年連続で減少した。（日経 ’05. 4. 9）

□ 外食チェーン，宅配に活路
　外食チェーンなどによる宅配サービスが多彩になってきた。新鮮な有機野菜を農場から直送したり，パーティー料理や高齢者向けの弁当などを届けるサービスが登場している。外食業界はコンビニエンスストアなどの持ち帰り弁当に押され来店客数が減少傾向にある。食に対する安全志向の高まりや高齢世帯の増加をにらみ，コンビニにはできない付加価値をつけた宅配サービスで巻き返す。（日経 ’05. 4. 30）