2005年5月

5月の主要新聞記事

【一般・経済】

□ 新設住宅着工，2年連続で増加
　国土交通省がまとめた2004年度の新設住宅着工戸数は前年度比1.7％増の119万3038戸で，2年連続で増加した。総戸数は4年ぶりの高水準だった。
　アパートなどの貸家，分譲マンション，土地付きの分譲一戸建てが全体のけん引役となった。持ち家（建て替えなどの一戸建て注文住宅）は減少した。（日産 ’05. 5. 2）

□ 温暖化ガス抑制，流通大手が推進
　流通大手各社が温暖化ガスの排出抑制など環境に配慮した出店や店舗運営を強化する。イオンは5月末に出店するショッピングセンター（SC）で太陽光や雨水を活用し，二酸化炭素（CO₂）排出量を従来より1割減らす。ファミリーマートは看板照明に白色発光ダイオード（LED）を採用する。京都議定書によって企業には温暖化ガスの削減義務があり，積極的な出店や営業時間延長などで排出量が増える流通各社も対策を進める。（日経 ’05. 5. 10）

□ 国越えリサイクルを
　経済産業省は，東アジア全域を対象とした資源リサイクルの仕組み作りに乗り出す。有害物質を含む廃棄物の不正輸出が後を絶たないため，全地球測位システム（GPS）を使った廃棄物の追跡システムを導入し，確実にリサイクルできるようにする。手始めに，中国に対しパソコンやコピー機のスクラップや中古部品の流通に関する2国間協力を呼びかけ，年内の運用開始を目指す。（朝日 ’05. 5. 10）

□ 温暖化ガス，2005年半減必要
　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の専門委員会は12日，地球温暖化による悪影響を防ぐため，気温上昇幅を2度以下に抑える必要があるとする報告書案をまとめた。目標を今後達成するには，温暖化ガスの排出量を世界全体で2050年に1990年比で半減することが求められることになる。（日経 ’05. 5. 12）

□ フロン回収を強化
　業務用のエアコンや冷凍庫などの機器に使われるフロンガスの回収率をアップさせようと，環境省は，フロン回収破壊法を改正して，業者の登録制や管理票（マニフェスト）制度を導入する方針を明らかにした。違法処理した場合は，罰則も課す方針だ。（朝日 ’05. 5. 21）

□ 日・マレーシアFTA決着
　マレーシア訪問中の中川昭一経済産業相は22日，マレーシアのラファダ通産相と会談し，両国が自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定を締結することで大筋合意した。調整が難航していた鉱工業品分野では，日本が求めていた自動車と鉄鋼製品の関税撤廃について，10年以内に段階的に実施することで折り合い，全体の交渉が決着した。（日経 ’05. 5. 23）

□ 昭和電工，豪州大手と提携
　昭和電工のカーエアコン用熱交換器事業で，豪カーエアコン最大手のエアー・インターナショナル・サーマル・システムズ（AITS，本社メルボルン）と提携した。昭電が中国で生産する熱交換器のAITS現地工場への供給を検討するほか，AITSの取引先の豪熱交換器メーカーに技術供与する。中国や北米に強いAITSと組み海外事業に弾みを付ける。（日経 ’05. 5. 1）

□ ハイブリッド，米で生産発表
　トヨタ自動車は17日，ハイブリッド機能を搭載した中型車「カムリ」の生産を06年後半から米ケンタッキー工場で始めると正式に発表した。年産5万台を予定している。米ビッグスリーの経営不振から日米自動車摩擦を懸念する声がある中，政治都市ワシントンで異例の記者会見を開いた。ハイブリッド車を現地生産することによる米経済への貢献を米政府や議会にアピールする狙いだ。（朝日 ’05. 5. 18）

□ 世界の自動車生産6300万台突破
　世界の自動車生産は2004年に前年比5.6％伸び，6395万台に達したことが分かった。中でもBRICsと呼ばれるブラジル，ロシア，インド，中国の新興4カ国は同17％増と突出している。工場進出で先行する欧米の自動車メーカーに続いてトヨタ自動車なども相次ぎ生産計画を打ち出しており，BRICsが自動車産業の成長をけん引する構図が鮮明になった。（日経 ’05. 5. 21）

□ トヨタ，カナダに新工場
　トヨタ自動車は北米で7番目の新工場をカナダに建設する計画を固めた。2008年にも稼動，小型乗用車を年10万−15万台生産する。ピックアップトラックを生産する第6工場（米テキサス州）の来秋稼動と合わせ，小型から大型まで北米での全主力車種の生産体制が整う。トヨタはカナダに続き，米国またはメキシコで8番目の工場も建設する方針。一層の現地化推進により日米自動車摩擦の回避を狙う。（日経 ’05. 5. 30）

□ シックハウス対策に効果
　シックハウス対策を盛り込んだ03年7月の建築基準法改正後，新築住宅の室内空気中から，国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが，国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住宅は1.3％，トルエンは0.7％で，00年度調査の28.7％，13.6％と比べて激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。（朝日 ’05. 5. 11）

□ 中国に空調機合弁会社
［広報資料(1)参照］
　川重冷熱工業は13日，中国・河北省で業務用空調機を製造・販売する合弁会社「同方川崎空調設備公司」を18日に設立すると発表した。中国での工場の建設ラッシュで需要拡大が見込まれる省エネ型空調機の拡販を狙う。（日経 ’05. 5. 14）

□ ガスを利用した空調システム開発
［広報資料(2)参照］
　ダイキン工業はアイシン精機と組み，ガスを利用した大型オフィスビル向けの空調システムを共同開発する。ダイキンが室内機，アイシンが室外機を生産し，それぞれ自社ブランドで販売する。来秋にも第1弾の製品を発売し，中国や韓国，欧州でも販売する方針。（日経 ’05. 5. 18）

□ 世界最大のエアコン工場本格稼動
　中国家電大手の格蘭仕（ギャランツ，広東省仏山市）が世界最大規模のエアコン工場を広東省で本格稼動した。生産能力は年650万台にのぼり，日本での昨年の生産全体（約560万台）を上回る。同社は欧米など先進国企業へのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を中心に事業を拡大しており，大規模工場の稼動で，一気にシェアを高める狙いだ。（日産 ’05. 5. 26）

□ セブンイレブン，電力一括調達
　セブン−イレブン・ジャパンは三井物産を通じて電力の一括調達に乗り出す。4月の電力小売り自由化拡大で調達先を選べるようになったことを受け，三井物産から低価格の電力を購入する。5月下旬に九州で切り替え，中部，近畿地区などに拡大，5％の経費削減を見込む。夜間の電力利用が多いコンビニエンスストアは電力各社にとって昼夜の需要格差を埋める役割が大きい。全国1万店のコンビニ最大手が一括調達に動くことで電力各社の供給体制にも影響を与えそうだ。（日経 ’05. 5. 8）

□ 冷気保つ複数間仕切り
　明治乳業は庫内の温度が上がりにくくなるアイスクリームの配送車を開発した。電動式と簡易式の間仕切りを設け，店を回って荷降ろしするたびに2種類の間仕切りを開閉し，冷気が逃げるのを防ぐ。エンジンへの負荷を減らし，燃料消費を制御するとともに，品質保持に役立てる。（日産 ’05. 5. 16）

□ 水産大手コンビニ向け迅速供給
　マルハなど水産大手が国内の加工食品工場の増強に乗り出している。果物ゼリーやコロッケ，お弁当など水産加工品以外の製品を全国に出荷できる体制を整える。スーパーなどに比べ単価が安定しているコンビニエンスストアなどへ売れ筋商品を素早く供給し，収益力の強化につなげる。（日経 ’05. 5. 18）

□ フロン系自販機全廃へ
　コカ・コーラグループは6月以降，地球温暖化への影響が小さいノンフロン冷媒を使う自動販売機を順次導入し，2020年までにフロン系冷媒を使う自販機を全廃する。同グループは全国で約98万台の清涼飲料自販機を保有し，シェア44％の最大手。サントリーなども自販機の脱フロン化を計画しており，自販機の温暖化対策が急速に進みそうだ。（日経 ’05. 5. 27）

□ コンビニも参入，100円ショップ
　小売業界で百貨店，スーパー，コンビニエンスストアに次ぐ「第4の業態」とも言われる「100円ショップ」が進化を続けている。生活雑貨が中心の従来型店に加え，最近目立つのは野菜などの生鮮食品を中心とする店舗だ。27日にはコンビニ大手のローソンも参入。スーパー各社は深夜営業などで対抗しており，業態を超えた競争が激化している。（朝日 ’05. 5. 28）