2005年6月

6月の主要新聞記事

【一般・経済】

□ 容器包装リサイクル費，企業も負担
　政府はペットボトルなど容器包装材のリサイクルで，地方自治体が全額負担している分別収集費の一部を企業に求める方針を固めた。食品メーカーや小売業などが対象で，負担割合は最大3割で調整する。来年の通常国会で容器包装リサイクル法の改正案を提出，2007年度から実施する考えだが，企業には反対も根強く，難航が予想される。（日経 ’05. 6. 12）

□ NY原油58.60ドル，最高値
　17日のニューヨーク商業取引所の原油市場では，供給力不足への懸念から，国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が上昇し，午後に一時，前日終値比2.02ドル高い1バレル＝58.60ドルと，83年取引開始以来の最高値をつけた。これまでの最高は4月4日未明の時間外取引でつけた58.28ドル。終値は同1.89ドル高い58.47ドルで，過去最高の終値だった4月1日の57.01ドルを上回った。（朝日 ’05. 6. 18）

□ 家電リサイクル日本主導で国際標準
　家電やパソコンなど電気・電子製品について地球環境に配慮した設計の国際標準づくりが日本主導で始まる。規格の国際機関である国際電気標準会議（IEC）でリサイクルしやすい素材や部品，組み立てなどの基準を策定する。(中略)対象製品はエアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機，パソコンなどになる見通し。（日経 ’05. 6. 25）

□ 有害6物質表示義務化
　環境省は24日，電気製品に含まれる有害物質について検討会を開き，大型家電製品やパソコンに含まれる鉛，六価クロムなど有害6物質について，表示を義務づける方針を固めた。(中略)表示が必要になるのは，鉛，六価クロムのほか，カドミウム，ポリ臭化ビフェニール類，ポリ臭化ジフェニルエーテル類。対象製品は，テレビ，冷蔵庫，冷凍庫，エアコン，洗濯機，パソコンの6品目を想定している。（朝日 ’05. 6. 25）

□ 東欧初の工場をチェコに開所
　トヨタ自動車の東欧初の生産拠点となるチェコの新工場（TPCA）で31日，開所式があった。（中略）需要の伸びも見込める東欧・ロシア市場での低コスト生産をテコに，欧州での浸透を図る。（朝日 ’05. 6. 1）

□ 熱交換器向けアルミ材料増産
　住友軽金属工業はカーエアコンの熱交換器向けアルミ押し出し材を増産する。約10億円を投資して千葉県の工場で設備を増設，2006年1月に稼動させる。（中略）増産するのは熱交換器に使う「多穴管」と呼ぶ材料。アルミ材の内部に微細な穴を開けて冷媒を流す。（日産 ’05. 6. 6）

□ トヨタ，ホンダ法定基準達成
　トヨタ自動車とホンダは9日，2004年度（05年1−3月）の自動車リサイクル法に基づく再資源化実績を発表した。両者とも金属やガラスなどの破砕くず，エアバッグ類の再資源化率が法定基準を達成した。特に破砕くずは再資源化率が50％を超え，10年度の基準もクリアした。（日経 ’05. 6. 10）

□ ホンダ，中国を自動車輸出基地に
　ホンダは24日，中国で生産した小型車の対欧輸出を始めた。同国で外資系自動車メーカーが本格的な輸出に踏み切るのは初めて。パソコン，家電など多くの中国製品が世界市場に浸透しているが，高度な製造技術が求められる自動車は輸出産業に育っていない。ホンダの動きは中国製自動車の競争力を占う試金石となる。（日経 ’05. 6. 25）

□ 小型で軽量の熱交換設備開発
　松下電器産業子会社の松下エコシステムズ（愛知県春日井市）は16日，ビルや店舗向けの小型熱交換設備を開発したと発表した。容積で同社従来品と比べ約54％小型化，重量は約47％軽くした。室内の空気を外に送り出す強さを2.5倍に高め，部屋の中央部への施工を可能にした。（日経 ’05. 6. 17）

□ 空調機の電気代35％削減
　東洋製作所は21日，排気の熱を給気の冷却や加熱に利用する全熱交換器を組み込んだヒートポンプ式業務用空調機を発売したと発表した。全熱交換器を使わない場合に比べ，電気代を最大35％削減できるという。映画館やショッピングセンターなどを対象に，来年3月までに4機種合わせて100台の販売を目指す。（日産 ’05. 6. 22）

□ ガス給湯機に外気の温熱活用
[広報資料(1)参照]
　東邦ガスは高効率のハイブリッドガス給湯機を開発した。外気を活用して水を温めることで，エネルギー効率を従来より大幅に高い110−120％程度まで高めた。今後，商品化に向けて協力メーカーなどを探し，業務用大型機などとして実用化を目指す。（日産 ’05. 6. 23）

□ 日立空調，中国で大型空調機を生産
　日立空調システム（東京・港，石津尚澄社長）は10月から中国で，大型の業務用空調機の生産を始める。現地の合弁会社に約10億円を投じ，ターボ式および吸収式の冷凍機の生産ラインを新設する。北京五輪や上海万博を控えて大型公共施設などの整備が進み，大型空調機の需要が増えると判断。2007年度以降に現地で年間50億−70億円の売り上げを目指す。（日産 ’05. 6. 24）

□ 小売店123万店に減少
　経済産業省が31日発表した2004年の商業統計によると，小売業の事業所数は123万8296と1958年以来の低水準になった。従業員数が100人を超える大型小売店が増え，数人が働く小さな店舗の廃業が相次いだ。一方，総合スーパーは1日に12時間以上営業する店舗が半数を超えた。（日経 ’05. 6. 1）

□ CO₂冷媒自販機の生産体制を強化
　自動販売機最大手の富士電機リテイルシステムズは，地球温暖化への影響が比較的小さい二酸化炭素（CO₂）を冷媒に採用した自動販売機の生産体制を強化する，CO₂に対応した冷却ユニットを組み立てる専用ラインを新設して9月から稼動。月に2000−3000台のCO₂冷媒自販機を効率的に製造できるようにする。（日産 ’05. 6. 22）