2005年8月

8月の主要新聞記事

【一般・経済】

□ タイとFTA合意
　日本とタイの自由貿易協定（FTA）交渉が事実上，決着した。タイを訪問している中川経済産業相が1日，タイのタクシン首相やソムキット副首相と相次いで会談し，最後の懸案だった自動車や鉄鋼の関税引き下げなどで大筋合意した。日本のFTA合意はシンガポール，メキシコ，フィリピン，マレーシアに次いで5カ国目で，日本にとって5カ国中，最大の貿易相手国との協定となる。（朝日 ’05. 8. 1）

□ 業務用エアコン事業統合を断念
[広報資料(1)参照]
　日立製作所と三菱重工業は4日，基本合意していた業務用エアコン・冷凍事業の統合を断念したと発表した。開発や調達など分野ごとの協業に切り替え，室内機の共同開発，部品の共同調達，相互の製品供給などを進める。（朝日 ’05. 8. 5）

□ 原油高，転嫁広がる
　原油の一段の高騰を受け，素材分野で価格転嫁が拡大し始めている。旭化成，東ソーグループなど化学大手は石油化学製品の汎用樹脂を10月にも値上げする。値上げは半年−1年ぶりで幅は6−10％の見込み。消費財もタイヤや加工食品メーカーが値上げに動いている。激しい価格競争の中で今のところ原料費上昇分の転嫁を見送っている家電などでも値上げ圧力が強まりそうだ。（日経 ’05. 8.18 ）

□ 人口減少，今年から？
　全国の市区町村に提出される死亡届や出生届に基づく今年上半期（1−6月）の赤ちゃんの出生数が，死亡者数を下回り，半年間で人口が3万1034人減ったことが23日，厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。下半期もこの傾向が続けば人口が初めて減少に転じる。政府の予測より2年早く「人口減少時代」に突入し，年金などの社会保険制度に影響を与えそうだ。（日経 ’05. 8. 23）

□ NY原油，初の70ドル
　28日のニューヨーク商業取引所の原油市場では，国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が夜の時間外取引で急騰し，一時1バレル＝70.80ドルと，83年の取引開始以来初めて70ドルを突破した。米メキシコ湾岸でハリケーン「カトリーナ」が勢力を増し，石油の生産・精製施設が相次いで稼動を止めたため，供給の減少懸念が強まった。長引く価格高騰にも中国などの需要の伸びが続いており，高騰に歯止めがかからない状態になっている。（朝日 ’05. 8. 29）

□ オゾン層の減少止まる
　皮膚がんなどの原因になる紫外線から生物を守る成層圏のオゾン層の減少に，1996年ごろから歯止めがかかったことを示す分析結果を，米海洋大気局（NOAA）とウィスコンシン大などのチームがまとめた。（中略）チームは，フロン類の規制など，国際社会の努力が奏功した結果とみられると評価している。（日経 ’05. 8. 31）

□ 自家用車保有，1世帯1.112台に
　自動車検査登録協力会（東京・中央）がまとめた自家用乗用車の世帯あたり普及台数（軽自動車を含む）は，2005年3月末時点で1.112台だった。前年同期の1.104台に比べ0.008台増えた。
　全世帯の保有台数は約5602万台で，前年に比べ約99万7000台（1.8％）増えた。（日産 ’05. 8. 16）

□ バッテリーもリサイクルを義務化
　環境，経済産業両省は17日，自動車やオートバイなどに使われているバッテリーのリサイクルを法律で義務づけることにした。消費者が再生費用数百円を負担し，自動車メーカーなどがつくる団体が再生作業を担う。パソコンなどのリサイクルを義務づける資源有効利用促進法の対象品目に位置づけ，06年春にも実施する。（朝日 ’05. 8. 18）

□ 家庭向け，ガスエンジン式発売へ
　東京ガスは06年1月，ガスエンジン式の家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムを発売する。これまで燃料電池式に力を入れてきたが，開発が遅れる見通しが強まり，方針を転換。他の都市ガス事業者が共通ブランド「エコウィル」で販売しているガスエンジン式を採用し「オール電化住宅」への対抗商品に育てたい考えだ。（中略）業界最大手の東京ガスの参入で販売台数の大幅増と製造コスト削減が見込め，業界全体でエコウィル推進の体制が整う。（朝日 ’05. 8. 5）

□ 石綿除去を義務付け
　国土交通省は12日，アスベスト（石綿）による健康被害を防ぐため，建築物の増改築時にアスベストを含んだ断熱材など建材の除去を義務付ける方針を固めた。
　建築基準法改正も視野に入れ社会資本整備審議会の建築分科会にアスベスト対策部会を19日に設置する。改正が必要なら，秋にも開かれる臨時国会に改正案を提出する考え。（日経 ’05. 8. 12）

□ ダイキンが子会社吸収
　ダイキン工業は10月1日付で全額出資子会社のダイキンシステムソリューションズ研究所（滋賀県草津市，加井隆重社長）を吸収合併する。同研究所は空調技術を基に生産現場の省エネや快適な睡眠環境を維持するシステムを研究開発してきた。本体との統合で技術ノウハウを迅速に幅広く活用する体制を整える。（日産 ’05. 8. 15）

□ 電子製品部品の化学物質情報共有化
　電子製品に使われる化学物質について，関係メーカーが物質の種類や正しい使い方について情報を共有するためのガイドラインづくりに，経済産業省と業界が乗り出す。電子部品の調達は多様化しており，健康・環境被害が起きても，対策や製造物責任（PL）の帰属先の特定が難しい。06年からは欧州で特定の化学物質の使用を原則禁止にする制度も始まる。ガイドラインで情報共有を促し，故障や事故を招く規格外の使用やPLを巡る問題の発生を防ぐ狙いだ。（朝日 ’05. 8. 16）

□ 白物家電世界一に
　米国と中国の企業の間で買収合戦の対象となっていた米家電大手メイタグは22日，同業の米ワールプールによる買収・合併案を受け入れることで両社が合意したと発表した。買収額は約17億ドル（約1800億円）。合併後の売上高は約180億ドル（約2兆円）で，スウェーデンのエレクトロラックスを抜いて白物家電で世界一となる見込みだ。（朝日 ’05. 8. 23）

□ 有害物質排除へ統一基準
　キヤノンやソニー，NECなど国内の大手電機・精密メーカーが製品から有害物質を排除するための共通の管理基準を作成した。調達する材料や部品に鉛やアスベスト（石綿）など24物質が混入しないように，国内外のすべての取引企業に管理体制作りを求める。来年7月に欧州で導入される有害物質規制をクリアするには，個別に対応するより大手が協力する方が効率的と判断した。（日経 ’05. 8. 31）

□ まとめ買いスーパー続々
　「業務用」を名乗る食品スーパーが消費者の人気を集め，店舗数を増やしている。もともと飲食店などプロ向けに冷凍食品や調味料などを扱う店で，数や量を一定以上まとめて低価格で売る独特の形態。業者以外の利用も可能で，通常のスーパーより割安なため，利用者の3−8割が一般消費者という。消費者の低価格志向は衰えていないとみて，各社は全国で出店攻勢をかけている。（日経 ’05. 8. 23）

□ 空調・冷凍複合装置，2割省エネ
　 三菱電機は22日，コンビニエンスストアなどに使われる空調機と冷蔵ショーケース用冷凍機を組み合わせ，従来より約2割の省エネを可能にしたシステムを10月に発売すると発表した。冷凍機と空調機の電源回路を別々にすることで，いずれかが故障しても片方の運転は維持できる。（中略）同様のシステムは，ダイキン工業や三洋電機もすでに発売している。（日産 ’05. 8. 23）

□ 中身が見えるCO₂冷媒自販機
　サンデンはフロン系冷媒の代わりに二酸化炭素（CO₂）を採用した環境配慮型の自動販売機を拡充する。年初から販売していた標準型の清涼飲料自販機に加え，新たに中身の見えるガラスフロント型を11月に投入し，主に乳飲料メーカーの需要を開拓する。2006年には6機種程度を追加し，年間に計6000台程度の販売を狙う。（日産 ’05. 8. 29）