【一般・経済】
□ 東電が来春本格値下げ
東京電力は5日，06年4月をめどに電気料金を値下げする方針を固めた。下げ幅は未定だが，5％前後になる見通し。燃料費調整制度でなく東電が本格的に料金を改定するのは04年10月以来。電力自由化で，新規の電力小売り事業者に取引先を奪われており，価格を下げて対抗する考えだ。（朝日
’05. 11. 5）
□ ごみリサイクル率微増
03年度に家庭などから出された一般ごみの総量は，東京ドーム約139杯分にあたる5161万トンで，02年度と同水準だったことが，環境省のまとめでわかった。このうち，回収・リサイクルされた紙やペットボトルは02年度より52万トン増（6％増）の916万トンで，リサイクル率は同0.9ポイント増の16.8％だった。リサイクルが進む一方で，排出量が抑制できていない状況が続いている。（朝日
’05. 11. 7）
□ ウォームビズ，掛け声倒れ？
暖房を控えて重ね着することで省エネに貢献しようという「ウォームビズ」が，都会のオフィス街では掛け声倒れになりかねない状況だ。最新の高層ビルは断熱効果が高いうえ，パソコンやプリンターが発熱し，冬でも冷房する日が多いため。専門家は単純なウォームビズ推進は“温暖化”した現在オフィスにはそぐわないとする。（日経
’05. 11. 14）
□ 2100年，CO2排出量ゼロに
経済産業省は，超長期的なエネルギー政策の目標を定める「エネルギー技術ビジョン」をまとめた。家庭や運輸の分野で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量を2100年にゼロとする目標を掲げ，自動車や住宅のエネルギー消費を抑える技術開発を段階的に進める工程表を示した。（日経
’05. 11. 24）
□ 松下製温風機に緊急回収命令
一酸化炭素（CO）中毒による事故が相次ぎ，回収・無償修理（リコール）が進められていた松下電器産業製の石油温風機をめぐり，経済産業省は29日，新たに長野県内で死亡事故が起きていたことが判明したとして，同社に対し，リコールを徹底するよう求める緊急命令を発動した。消費生活用製品安全法に基づく強制措置で，74年に法が施行されて以降，実際に命令が出たのは初めて。同社は「事故が再発したことを深くお詫びする」と謝罪している。（朝日
’05. 11. 30）
【自動車・交通】
□ 温度調節，エアコンと一体
カーエアコンのヴァレオサーマルシステムズ（東京・渋谷）は，車内のシート向け冷暖房システムを開発した。シートの温度調節を，カーエアコンと一体化したのが特徴。すでに実用化しているシステムはエアコンとは独立した構造で，一体調整するのは初めてという。エアコンの冷暖房機能を流用してシステム価格を引き下げられるほか，過度の冷暖房を防ぐ省エネ効果も期待できる。（日産
’05. 11. 10）
□ 日野自，米に新工場
日野自動車は米アーカンソー州に完成車工場を建設する方針を固めた。北米では初の自社組み立て拠点で，07年後半にも年間1万台規模で生産を始める予定。国内トラック市場の縮小が予測されるなか，北米など海外市場の開拓はトラック各社の課題となっており，現地生産で収益向上を狙う。（日経
’05. 11. 12）
□ 乗用車「高齢化」平均車齢6.77歳
自動車の新車登録からの年数を示す「平均車齢」が，国内の乗用車（軽自動車を除く）は今年3月末現在で6.77年になったことが14日，国土交通省の外郭団体の自動車検査登録協力会の調べでわかった。93年から13年連続で伸びて過去最長を更新し，92年に比べると2.24年長い。自動車の耐久性が向上したのに加え，バブル崩壊後の景気低迷で買い替えを控えた消費者が多いようだ。（朝日
’05. 11. 15）
□ トヨタ，富士重に生産委託へ
資本提携したトヨタ自動車と富士重工業は，富士重の米国工場にトヨタ専用ラインを設け，07年から生産することで合意する見通しになった。トヨタの渡辺捷昭社長と富士重の竹中恭二社長が12月5日に提携後初めて会談し，大枠を確認する。（朝日
’05. 11. 23）
【住宅・建築】
□ 燃料電池の排熱，空調に利用
新日本石油は三菱重工業など2社と共同で，灯油を燃料とする業務用燃料電池を開発した。電気のほか，発電時に発生する排熱を空調にも使えるのが特徴。通常の燃料電池は排熱で湯をつくるが，商業施設ではホテルなどに比べて給湯需要が少なく，光熱費の削減につながる。2006年度中に商品化する。（日産
’05. 11. 4）
□ 三洋電機，冷蔵庫・エアコン縮小
三洋電機の井植敏雅社長兼最高執行責任者（COO）は18日，経営再建の柱の1つである白物家電縮小はまず冷蔵庫とエアコンを対象とすることを明らかにした。井植社長は度重なる2006年3月期の業績下方修正について「3回目はない」と言明した。（日経
’05. 11. 19）
□ 再生マークない装置も無償回収
パソコン3R推進センター（東京・千代田）は「PCリサイクルマーク」が付いていない家庭向けディスプレー装置なども無償で回収することを決めた。同マークのない製品を購入した消費者にマークを無償で提供し，排出時に回収に応じられるようにする。（日産
’05. 11. 25）
□ 東芝，空調機事業で米社と提携拡大
東芝は空調機世界最大手である米キヤリア・コーポレーション（コネティカット州）との提携を強化する。中国で新たに合弁販売会社を設立することを検討するほか，キヤリアが欧州や中国で販売する東芝ブランドの空調機の営業要員を2008年度までに現在の4割増の700人に拡充する。これにより東芝は08年度の空調機の海外売上高を04年度比2倍の1000億円に引き上げる計画だ。（日経
’05. 11. 26）
【食品・流通】
□ 外食大手，セルフ式新型店
外食チェーン大手が「ファストカジュアル」と呼ぶ新しいタイプの飲食店の出店を拡大する。セルフ方式の気軽さを残しつつ，料理には手間をかけて素材や味にもこだわる店で，価格はファストフードとファミリーレストランの中間帯を狙う。景気回復ムードの中で，改善の兆しがみえつつある外食需要を新スタイルで刺激しようという試みだ。（日経
’05. 11. 12）
□ 食品リサイクル拡大
小売りや外食が店舗で発生する食品廃棄物の削減や再利用を拡大する。セブン−イレブン・ジャパンは弁当の売れ残りなどを飼料や肥料として使う店の割合を，現在の約1割から来年度に約2割に増やす。モスフードサービスも生ゴミのリサイクル率を大幅に高める。ゴミ減らしを促す食品リサイクル法に沿った動きで，両社は規制外のフランチャイズチェーン（FC）店も対象に加え，対応を加速させる。（日経
’05. 11. 16）
□ コンビニ，省エネ型に
24時間営業はエネルギーの無駄遣いだ，という指摘があるコンビニエンスストアが，省エネ型に変身を始めている。環境への取り組みへのアピールだけでなく，コストの削減効果も狙う。環境省も今年度1億円余りの補助金を用意して支援，市民に身近なコンビニから，省エネ努力をアピールしてもらおうとしている。（朝日
’05. 11. 21）
□ 「駅ナカ」「100円均一」続々
食品スーパー各社が新しい形態の店舗運営に乗り出す。地下鉄の駅構内に出店したり，生鮮品から日用雑貨まで100円均一の大型店を出す。食品スーパーは郊外型の大規模なショッピングセンターや生鮮品を充実させたコンビニエンスストアなどに客を奪われており，新業態で対抗する。（日経
’05. 11. 26）
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