【一般・経済】
□ 締約国会議・ポスト議定書合意
カナダで開かれていた地球温暖化防止条約締約国会議は10日，2013年以降の国際的な温暖化対策であるポスト京都議定書に向けて06年から対話を始めることで合意し，閉幕した。米国が協議を拒否し会議は難航したが，
「対話」という拘束力の弱い形で米国も参加することで決着。12年までの現行の京都議定書についても詳しい規則が決まったため，本格始動する。（日経
’05. 12. 11）
□ 総人口，初の減少
日本の総人口が初めて減少したことが竹中平蔵総務相が27日の閣議に報告した2005年国勢調査の人口速報値で明らかになった。10月1日現在の総人口は1億2775万6815人で，04年10月時点の推計人口に比べ約1万9000人減少した。先に発表した人口動態統計では05年に初めて出生数が死亡数を下回る自然減となっており，外国人の流入なども加味した国勢調査も減少に転じたことで「人口減社会」が到来したことが確認された。（日経
’05. 12. 27）
【自動車・交通】 □ カルソニックカンセイ新開発拠点
［広報資料①参照］
日産自動車の子会社で部品を製造・販売するカルソニックカンセイはさいたま市に新たな研究開発拠点を設置する。本社（東京・中野）の機能もあわせて移管する予定で，拠点設置の総投資額は200億円規模となる見通し。開発部門を強化することで世界展開を加速するグループの競争力向上につなげるとともに，グループ外への拡販も狙う攻めの経営に転じる。（日経
’05. 12. 1）
□ タイ，自動車立国へ順風
タイの自動車生産台数が今年，東南アジア各国で初めて，年間100万台を超えた。「アジアのデトロイト」を目指すタクシン政権の貿易自由化策を受け，タイ国内生産の9割を占める日系メーカーが，世界的な輸出拠点として増産を続けているからだ。来年発効予定の日本とタイのFTA（自由貿易協定）も追い風になりそう。タイ政府は10年には年間の生産規模200万台を狙っている。（朝日
’05. 12. 8）
□ ダイハツ，大分に第2工場
ダイハツ工業は2008年度にも国内に完成車の組み立て工場を建設する。昨年末稼動した大分中津工場（大分県中津市）の隣接地に年産15万台程度の第2工場を設ける。世界的にコンパクトカーの需要が高まるなか，トヨタ自動車グループとして生産能力の拡充を急ぐ。（日経
’05. 12. 10）
□ 来年の需要見通し4輪車593万台
日本自動車工業会（自工会）の小枝至会長（日産自動車共同会長）は15日，都内で記者会見し，2006年の国内需要見通しを明らかにした。4輪車は593万台（05年実績見込みに比べ0.5％増）と微増を予測している。
景気回復に加え，排ガス規制対応でトラック需要の増加を期待，4年連続のプラスを見込む。（日産 ’05. 12. 16）
【住宅・建築】 □ ビル用エアコン中国合併
［広報資料②参照］
富士通ゼネラルは中国の家電グループ，江蘇小天鵝集団（江蘇省無錫市）の無錫小天鵝中央空調と合弁で，ビル用マルチエアコンの製造・販売会社を来年1月に設立すると発表した。新会社名は「富士通将軍中央空調（無錫）」で，資本金は860万ドル（約10億円）。（日経
’05. 12. 9）
□ 家電，省エネ格付け基準統一
経済産業省はエアコンなどの家電製品を省エネルギー性能に基づいて格付けし，表示するための統一基準を来春に作成する方針だ。現在は家電量販店や自治体が独自基準を設けており，同じ製品でも店舗によって格付けが異なる。経産省は省エネ性能を5段階程度にランク分けするわかりやすい表示基準をつくり，消費者が省エネ製品を選びやすいようにする。（日経
’05. 12. 19）
□ 冷房にも使える超小型コージェネ
大阪ガスとヤンマーエネルギーシステム（大阪市）は，冷房にも使える超小型コージェネレーション（熱電併給）システムを共同開発したと発表した。（中略）新製品は湯の温度を上げることで，高いエネルギーが必要な冷房設備での利用を可能にした。オフィスや病院など一般的な事業所でも導入することができるという。（日産
’05. 12. 20）
□ 日立2子会社合併
［広報資料③参照］
日立製作所は白物家電と業務用空調・住設機器の2子会社を来年4月1日付で合併させる。白物家電は国内市場の成熟化で伸び悩んでおり，来年4月に会長に就任する庄山悦彦社長は，不振の家電を懸案分野の1つとして立て直し策を探ってきた。グループ内で家電と空調・住設の事業を統合し，生産・販売の効率化を進めることで生き残りを図る。（日経
’05. 12. 22）
【食品・流通】 □ 出店規制，地方に温度差
政府・与党は21日，来年の通常国会に提出する「まちづくり三法」の改正案を固めた。地方の商店街の衰退を食い止めるため，郊外で床面積1万平方メートル超の大型商業施設の出店を禁じる規制強化と，中心部への公共施設などの立地を促す誘導策が柱。ただ，肝心の商店街活性化への道筋が見えないままでの郊外出店規制に対し，大手流通会社だけでなく，消費者などからも反発の声が出ている。（日経
’05. 12. 22）
□ 西武・そごうを子会社化
セブン－イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に抱える国内2位の流通グループ，セブン＆アイ・ホールディングス（鈴木敏文社長）は26日午後に臨時取締役会を開き，西武百貨店やそごうを持つ百貨店2位のミレニアムリテイリング（和田繁明社長）の株式65.45％を取得することを正式に決めたと発表した。（中略）西武百貨店とそごうのブランドは，存続させる方針だ。（朝日
’05. 12. 26）
□ 「24時間営業」一部やめます
コンビニエンスストア2位のローソンの新浪剛史社長は，一部の店舗で，24時間営業を2年後にもとりやめる方針を明らかにした。高齢化が進む加盟店オーナーに「体力的につらい」との声が強まっていることが背景にある。「24時間営業」はコンビニ業界の大きな特色だけに，業界初のこの動きは，競合他社にも波紋を広げそうだ。（朝日
’05. 12. 28）
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