新聞記事から

2006年1月

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1月の主要新聞記事

 

【一般・経済】

◆寒いはずだよ12月
 気象庁は4日,昨年12月の天候をまとめた。全国的には20年ぶりの低温で,東日本(関東甲信,北陸,東海)と西日本(近畿,中国,四国,九州)は1946年に地域の平均気温の統計を取り始めて以来,最も低かった。同月の平均気温は平年に比べ,東日本で2.7度,西日本で2.8度低く,過去最低。北日本は1.9度(9位タイ),南西諸島は1.5度(6位)低かった。4地区とも「平年より低い」となるのは85年以来。(朝日 ’06. 1. 5)

◆CO2削減,どう算定
 地球温暖化対策推進法の改正で,企業に温室効果ガスの排出量の報告を義務づけ,その内容を公表する制度が4月から始まる。ところが,電力使用量を減らすと二酸化炭素(CO2)をどれだけ削減したことになるかの算定方法をめぐり,電力業界とガス業界が対立し,基準づくりが暗礁に乗り上げてしまった。電力を使う企業にとっては,省エネ投資をしようにもCO2削減効果が算定できず,困惑の声が出ている。(朝日 ’06. 1. 10)

◆中国貿易黒字1000億ドル突破
 中国税関総署は11日,2005年の貿易黒字が1018億8000万ドル(約11兆6600億円)になったと発表した。過去最高だった1998年の黒字額の2倍以上,04年の3倍に膨らみ,初めて1000億ドルを突破した。黒字額は世界最大規模とみられる。急激な黒字拡大で欧米との貿易摩擦が激化し,人民元の切り上げ圧力が強まる可能性がある。(日経 ’06. 1. 11)

◆発受電電力量,冬季で最大に

 電気事業連合会が17日発表した05年12月の電力10社の発受電電力量の速報値は,記録的な厳冬の影響で暖房需要が伸び,前年同月比11.1%増の881億キロワット時と,単月の冬季最大を更新した。これまでの最高は02年12月の806億キロワット時で,記録更新は3年ぶり。夏も含めても6番目となる。北海道と東北,北陸の各電力は通年で過去最大。残りの7社は冬の最大を更新した。(中略)電力10社の発受電電力量の最大は04年7月の927億キロワット時。(朝日 ’06. 1. 18)


【自動車・交通】

◆米新車販売,日系3社最高更新
 自動車各社は4日,05年の米国での新車販売台数を発表し,トヨタ自動車,ホンダ,日産自動車の日系3社がそろって過去最高の販売台数を記録した。ゼネラル・モーターズ(GM),フォード・モーターの米2社はともに6年連続の販売減となり明暗を分けた。(朝日 ’06. 1. 5)

◆自動車リサイクル法1年

 自動車を廃車処理する時にかかるリサイクル料金の支払いを義務づけた自動車リサイクル法が施行されて,1年が経過した。昨年リサイクル料金を支払った車は,国内で走る車の5割を超え,新制度は浸透してきている。だが,使用済み自動車(廃車)台数と処理台数にはなお開きがあり,法が定めた義務に違反して処理する業者もいる。リサイクルの仕組みが完全に定着するには,まだ時間がかかりそうだ。(朝日 ’06. 1. 16)

◆国内自動車生産,4年続け増加
 日本自動車工業会が30日発表した05年の国内自動車生産台数は,前年比2.7%増の1079万9659台で,4年続けて前年実績を上回った。1000万台超も4年連続。国内市場は頭打ちだが,北米向けを中心に輸出が1.9%増の505万3061台と4年連続で拡大したため。(朝日 ‘06. 1. 31)


【住宅・建築】

◆家電リサイクル,薄型テレビ追加
 経済産業省と環境省は家電リサイクルの対象を液晶・プラズマ薄型テレビや電子レンジなどに拡大する方針を固めた。法改正して2007年度中に始める考え。消費者が廃棄時に負担している再資源化費用などを製品購入時の前払いに切り替えることも検討する。(日経 ’06. 1. 8)

◆築けるか国際的リサイクル
 日本から輸出された中古家電製品が途上国で不適正にリサイクルされて環境汚染が起き,廃ペットボトルの海外流出で国内リサイクルの仕組みが揺らぐ――。中古家電や資源として利用できる「ごみ」が国境を越え,国内外で新たな問題を起こしている。循環資源の国際的な移動は,どのような姿が望ましいのか。日本政府が,国際的な枠組みづくりに乗り出している。(朝日 ’06. 1. 17)

◆家電,省エネ義務強化
 政府はメーカーに家電製品の大幅な省エネを義務付ける。家庭用エアコンでは消費電力を2010年までに05年度に比べ2割削減させることを決めた。冷蔵庫と蛍光灯も来春までに大幅な省エネを課す方針。日本は家庭の電力消費が膨らみ京都議定書に基づく温暖化ガス削減の目標達成が難しい状況にあり,家電の省エネ化を進める。省エネ技術の開発は企業には大きな負担で,撤退やメーカー間の提携などに発展する可能性もありそうだ。(日経 ’06. 1. 29)


【食品・流通】

◆生鮮100円店参入へ
 コンビニエンスストア大手のサークルKサンクスと,親会社の総合スーパー大手ユニーは19日,野菜などの生鮮食品や雑貨を100円程度の定額で販売するコンビニに参入する方針を固めた。(中略)大手コンビニ4社のなかでローソンに次いで2社目。「99イチバ」のブランド名で展開する方向で検討している。(朝日 ‘06. 1. 19)

◆ヤマト運輸,ネットで新市場
 「クロネコヤマト」で知られるヤマト運輸の「宅急便」が20日,76年に国内初の宅配便サービスを開始してから30周年を迎えた。初日に11個の小包しかなかった宅急便は年間10億個を超えるまでに成長した。(中略)今後は,インターネットで買い物をする人や不在がちな人が増えていることに合わせ,ネットを使ったサービスを拡大していく考えだ。(朝日 ‘06. 1. 21)

◆コンビニ売上高2.2%減
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2005年のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース,11社)は6兆6400万円と前年比2.2%減となり,6年連続で前年実績を割り込んだ。高額品などの個人消費が回復しているものの,日常品が主流のコンビニ商品への波及は小さかった。(日経 ‘06. 1. 21)

◆ショーケース,中国参入
 サンデンは中国で,小売店で飲料などを陳列するショーケース事業に参入する。現地の食品機械メーカーとこのほど合弁会社を設立。上海市に新設した工場で製造し,主に外資系の飲料メーカーに販売する。(日産 ‘06. 1. 25)

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