【一般・経済】
◆インクカートリッジ再生品販売禁止
プリンターのインクカートリッジの特許を持つキヤノン（本社・東京都）が，使用済みカートリッジにインクを再注入した再生品の販売禁止などを求めた訴訟の控訴審判決が31日，知財高裁大合議部で言い渡された。篠原勝美裁判長は特許権の侵害を認め，販売会社に再生品の輸入・販売禁止と廃棄を命じるキヤノン全面勝訴の逆転判決を言い渡した。販売会社は上告する方針。（朝日
’06. 2. 1）
◆フロン回収強化，処理状況追跡を
中央環境審議会（環境相の諮問機関）は31日，業務用の空調機器や冷蔵庫などに使われるフロンの回収を強化するため，処理業者の登録制や管理票制度の導入が必要とする答申をまとめた。環境省は経済産業省と連携してフロン回収破壊法の改正案を通常国会に提出し，2008年度までの実施を目指す。（日経
’06. 2. 1）
◆灯油，高騰とまらず
灯油の小売価格が1日，首都圏や関西の販売激戦区で一段と上昇した。好調な需要や原油高による仕入れ価格の上昇が理由で1カ月前より1リットル10円前後高い。1年前に比べ3割以上上昇しており，消費者の灯油離れを懸念する声も出ている。（日経
’06. 2. 1）
◆有害化学物質，10品目で開示
キヤノンは有害といわれる化学物質が製品に含まれているかどうかの情報開示を始めた。まずデジタルカメラなど主要10品目で，鉛など6物質を含まない商品名をホームページに掲載，今後は店頭表示も検討する。政府は7月からテレビ，冷蔵庫など7品目に6物質の含有表示を義務づける予定。キヤノンが販売している製品は表示義務の対象ではないが，消費者の化学物質への関心が高まるとみて自主開示する。（日経
’06. 2. 17）
◆中古家電，知恵絞る
安全性が確認できない中古家電製品などの販売を禁じる電気用品安全法（電安法）が4月から広範な品目で本格実施される。目印の「PSEマーク」がない01年度以前の製品の多くは販売できなくなる。中古品やリサイクルの業界では混乱が広がっており，所管の経済産業省への問い合わせは1日150件にもなる。同省は，自主点検でマークを付けるといった回避策の普及に躍起だ。業者側にも，レンタルや輸出で切り抜ける動きが出ている。（朝日
’06. 2. 20）
◆電気製品有害物質排除，日本が主導
キヤノンや富士通など日本の電機・電子企業が連携し，有害な物質を製品に使わないよう管理する手法の国際規格作りに動き出す。業界の規格を制定する国際機関に6月にも提案する。有害とされる化学物質の使用は欧州など世界各地で規制される見通し。新規格によって，世界共通の手順で効率的に有害物質を排除する。（日経
’06. 2. 21）
◆電力，原油高でも値下げ
東京電力と中部電力は22日，4月1日から家庭用などの電気料金をそれぞれ平均4.01％，3.79％引き下げると発表した。原油高で燃料費が上昇しているが，設備投資の抑制や人員削減で値下げ原資を確保。低料金を掲げて攻め込む新規事業者に対抗する。他の電力各社も追随する予定で，顧客争奪戦は激しさを増す。（日経
’06. 2. 23）
【自動車・交通】
◆三菱自，プロトンと提携へ
三菱自動車は1日，益子修社長が3日にマレーシアで大手メーカーのプロトンと技術提携の基本合意書に調印することを明らかにした。新車開発での技術供与や部品の相互供給を軸に，プロトンの工場で三菱車を生産する案も検討する。今回は資本参加はしない方針だ。（朝日
’06. 2. 2）
◆中国専用車，第一汽車と開発
トヨタ自動車は中国最大手の自動車メーカー，第一汽車集団（吉林省）と合弁で中国に研究開発会社を設立する方針を固めた。現地の需要や好みを反映させた「中国専用車」の開発を目指す。開発機能を移管することで速やかに新車を投入し，販売拡大につなげる。日産自動車も上海と広州に開発拠点を設置しており，日本メーカーの中国戦略は生産，販売から開発体制の整備による技術移転へと新段階に入る。（日経
’06. 2. 2）
◆モテモテ軽快走
国内の自動車販売全体が伸び悩む中で，軽自動車の売れ行きが好調だ。維持費や税金が安いうえ，運転もしやすいことが，消費者に受け入れられ，自動車各社が相次いで新車を発売している。ただ，業界内では，追い風になってきた優遇税制が変更される可能性がささやかれており，市場の先行きには不透明さも残っている。（朝日
’06. 2. 5）
◆日産がBRICs戦略車
日産自動車は中国，インドなどBRICsと呼ばれる有力新興国市場向けの世界戦略車を開発する。2009年をめどに排気量1000cc級の低価格車を，ロシアを除くBRICsと東欧で年間約60万台生産する計画。総投資額は1000億円を超える見通し。仏ルノーと生産や部品調達で連携を拡大する。急成長するBRICs市場はトヨタ自動車，スズキや韓国勢が先行しており，日産・ルノー連合の追撃で世界競争は新興国を舞台に新たな局面に入る。（日経
’06. 2. 9）
◆ホンダ，低価格ハイブリッド車
ホンダは2007年度にも小型の低価格車「フィット」にガソリンエンジン・電気モーター併用のハイブリッド車を導入，世界で販売する。現在のハイブリッド車はトヨタ自動車を含めて中・大型車が中心で，価格は200万円以上。ガソリン高から世界で小型車シフトが進むなか，ホンダは初の100万円台を実現，大型車志向のトヨタと戦略の違いを打ち出し追撃する。ガソリン車との価格差も従来の半分以下の20万円程度に縮める計画で，ハイブリッド車普及に弾みがつきそうだ。（日経
’06. 2. 22）
◆CO2冷媒用のカーエアコンホース
自動車用ホース大手のニチリンは，二酸化炭素（CO2）を冷媒とする自動車エアコン用ホースを開発した。CO2冷媒特有の高圧や自動車の使用環境による高温・低温にも耐えられる。CO2冷媒エアコンはまだ一部の燃料電池車に採用されている程度だが，環境性能に優れており，将来的には主流になるとみて，デンソーなどのメーカーにサンプル供給を始めた。（日産
’06. 2. 27）
【住宅・建築】
◆05年住宅着工，5年ぶり120万戸台
国土交通省は2005年（1−12月）の新設住宅着工統計をまとめた。施設住宅の総戸数は前年比4.0％増の123万6122戸と3年連続で増加した。好調な分譲マンションや貸家が全体をけん引し，5年ぶりとなる120万戸台に乗せた。（日産
’06. 2. 1）
◆ターボ冷凍機，代替フロン利用
荏原子会社の荏原冷熱システム（東京・大田，井沢正行社長）は，冷媒に代替フロン（HFC）を使ったターボ冷凍機「RTCF型シリーズ」を3月発売する。冷媒にオゾン破壊係数がゼロの「HFC245fa」を同社として初めて採用。係数がゼロでない冷媒「HCFC123」に比べ，環境負荷を低減した機種として拡販につなげる。（日産
’06. 2. 7）
【食品・流通】
◆自然解凍型の冷凍食品，国内生産へ
日本水産は山形県にある生産子会社に，自然解凍で食べられる冷凍食品の専用生産ラインを新設する。約10億円を投じて旧工場を建て替え自動化設備を導入，これまで中国で生産していた自然解凍型の冷食を国内でも生産する。通常の冷食に比べ衛生管理などで高度な生産技術を要するため今後，同分野の新製品を機動的に展開するには国内投資を拡充する必要があると判断した。（日産
’06. 2. 2）
◆店舗の消費電力1割削減
ファミリーマートは2010年度までに，空調機と冷凍・冷蔵ショーケースの運転を一括制御する省エネシステムを全店に導入する。機器の運転で発生した排熱を再利用する仕組みで，1店舗当たりの消費電力を約1割削減できるという。ATM設置や新規出店などで店舗の二酸化炭素（CO2）総排出量が増加傾向にあるなか，思い切った設備投資でCO2抑制を加速する。（日産
’06. 2. 14）
◆家庭用冷凍野菜，下処理済み主流に
家庭用の冷凍野菜が進化している。食品各社は3月から売り出す春・夏ものの冷凍食品を発表。その中で新製品やリニューアルで工夫が光るのが家庭で使う冷凍野菜だ。あらかじめ洗浄し皮をむいて小さく切るなど，調理の手間を省く下処理済みの野菜が目立つ。天候不良による野菜価格の高騰も追い風になって需要は拡大傾向だ。（日産
’06. 2. 23）
◆ヤマト，西濃と物流会社
ヤマト運輸は西濃運輸と共同出資会社を設立し，メーカーや流通業を相手にする企業間物流に本格参入する。ヤマトが持つ多頻度配送のノウハウと西濃の幹線輸送網を組み合わせ，在庫を最小限に抑えたい企業の部品輸送などの需要を開拓する。個人間の宅配便事業を柱にしてきたヤマトは日本郵政公社，佐川急便などとの競争が激化する中，初めて国内の同業との提携に踏み切り，総合物流企業を目指す。（日経
’06. 2. 27）
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