【一般・経済】
◆家電リサイクル，中国でも始動
中国家電最大手の海爾（ハイアール）は本社がある山東省内に中国初の家電再処理施設を建設した。規模は他の計画中の施設を含めて中国で最大。家電メーカーが商品の廃棄まで責任を持つために建設したリサイクル施設は中国初。同社製だけでなく，全メーカーの製品を受け入れる。（中略）海爾などによると，中国の家電リサイクル法は冷蔵庫やエアコン，電子レンジなど白物家電のほか，鉛，水銀など有害物質を含む電池，ブラウン管テレビも対象にする予定。（朝日 ’06. 3. 3）
◆日銀，5年ぶりに量的緩和を解除
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で，2001年3月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め，即日実施した。消費者物価が先行きマイナスにならないと判断した。5年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが，ゼロ金利政策は当面維持する。解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化策では，政策委員が考える物価安定の目安として，前年比「0−2％程度」のプラスと明示。こうした水準への物価安定を視野に政策を運営する枠組みを打ち出した。（日経 ’06. 3. 10）
◆廃家電の輸出入規制強化を議論
ごみ減量や国際的なリサイクルのあり方を議論する「3Rイニシアチブ高級事務レベル会合」が6日から8日まで都内で開かれ，岡沢和好議長（環境省参与）は，中古品と偽った廃家電製品などの不正な輸出入を防止するガイドラインづくりが有用などとする議長報告を公表した。（中略）環境省は今後，香港行政当局と連携し，価格や梱包状態から廃家電製品と中古品を見分けるための指針を作成，貿易規制を強化する。（朝日 ’06. 3. 14）
【自動車・交通】
◆GM，スズキ株の大半を売却
スズキは6日，同社株を約20％保有する筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ（GM）から，約17％分の株式を買い取って自己株式にすると発表した。買収総額は約2300億円。先端技術の開発や製品の相互供給などの提携関係は続ける。経営不振が続くGMは，やはり資本提携していた富士重工業の株を売却したばかりで，提携先企業の株式売却に拍車をかけ始めた。今後は北米市場に経営資源を集中させると見られる。（朝日 ’06. 3. 7）
◆「カムリ」富士重米工場で
昨秋に資本提携したトヨタ自動車と富士重工業は13日，富士重の米国工場でトヨタ「カムリ」を07年春から年10万台生産することなどを柱とする業務提携内容を正式発表した。開発の分野では，トヨタの新型車開発を支援する富士重の技術者を現在の20人から100人規模に拡大し，一部車種は富士重への開発委託を検討するほか，富士重のハイブリッド車の開発をトヨタが支援することで合意したが，時期など具体策は詰め切れなかった。（朝日 ’06. 3. 14）
◆自動車国内販売，来年度もプラス
日本自動車工業会（自工会）は16日，2006年度の国内自動車需要見通しをまとめた。四輪車は景気回復や各社の新車投入により，05年度見込み比0.9％増の593万5000台となり，2年連続増となる見通しだ。（日経 ’06. 3. 17）
◆自動車リサイクル料金値上げ
05年1月に始まった自動車リサイクル制度に基づいて使用者が支払う料金が，4月から100円値上げされる。小幅とはいえ，開始1年余りで値上げに追い込まれたのは，廃車状況の情報を管理するシステムをめぐり，見込み以上に経費が膨らんだ一方，収入は下回っているためだ。（朝日 ’06. 3. 19）
◆日産ディーゼル，ボルボの傘下に
日産自動車が，保有している日産ディーゼル工業の株式（発行済み株式の約19％分）の大半をスウェーデンの大手トラックメーカー，ボルボに売却することが20日明らかになった。日産ディは今後，トラック専業のボルボの傘下に入り，生産などでの提携関係を強化する。（朝日 ’06. 3. 21）
◆GM，いすゞ株売却へ
経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）といすゞ自動車は30日，GMが保有するいすゞ株の売却について両社で検討していると発表した。三菱商事，伊藤忠商事，みずほコーポレート銀行（CB）の既存株主3社が買い取る方向で調整している。GMは不振の北米市場に集中するため，保有資産の見直しを進めている。昨秋以降，保有していた富士重工業株を全部とスズキ株の大半を売却しており，これで日本メーカーとの資本提携をほぼ解消することになる。（中略）資本関係がなくなっても業務面での協力関係は当面続く見通し。（朝日 ’06. 3. 30）
【住宅・建築】
◆家電量販3社，経営統合
中堅家電量販店のマツヤデンキ（東京・港），サトームセン（東京・千代田），星電社（神戸市）は4月1日付で経営統合する。マツヤとサトーに全額出資している新生銀行系列のファンドが星電社を買収する。3社はいずれも大手量販店の攻勢で過去に経営に行き詰まったが，高齢者に利便性の高い都市部の小型店舗を束ね，サービス強化で巻き返しを狙う。（日経 ’06. 3. 3）
◆中国家電，日本に研究所
中国家電大手の格蘭仕（ギャランツ，広東省仏山市）は日本の大阪市に研究所を設立した。日本人技術者を雇用し，エアコンの中核部品や環境に配慮した新素材の開発などに取り組む。中国で需要拡大が見込める省エネルギー型家電の開発力を高め，ライバル各社との競争激化に備える。（日経 ’06. 3. 6）
◆中古電器販売，実質OK
電気用品安全法の本格施行で4月1日から安全性を示す「PSEマーク」の付いていない電気製品の販売が規制される問題で，経済産業省は24日，マークのない中古品でも後日に漏電検査をすることを前提に，「レンタル」の形で事実上販売を認めるなどの対策を発表した。マーク付与に必要な漏電検査の機器が不足しているための措置というが，検査の期限は示していない。リサイクル業者などの反発を受け，事実上の本格施行先送りに追い込まれた形だ。（朝日 ’06. 3. 25）
【食品・流通】
◆小型冷凍庫にFPSC技術を採用
ツインバード工業は独自の冷却方式「FPSC」（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）を採用した小型冷凍庫を3日発売する。セ氏10度からマイナス40度まで1度単位で温度設定が可能。（中略）FPSCはヘリウムガスを冷媒に使う冷却方式。
（日産 ’06. 3. 2）
◆Sサイズ店舗，簡素で効率的
ファストフードなど外食チェーン各社が従来の半分以下といった小規模な店舗の出店に力を入れている。都市部を中心にオフィス需要が上向き，出店用の物件不足や賃料の上昇が目立ってきたためだ。メニューや店内設計などを見直すことで店舗効率を高め，より柔軟な出店につなげる狙い。今後，他業種との間でもこうした「すき間」物件争奪が激しくなりそうだ。（日経 ’06. 3. 4）
◆冷凍野菜，割高感薄れる
スーパーの店頭で冷凍野菜の売れ行きが拡大している。割高感が徐々に薄れているうえ加工度が高まり，調理時間を短縮できる便利さが高齢者や単身・共働き世帯の支持を集めている。冷凍食品メーカーは相次ぎ新製品を投入。店頭に並ぶ商品が多彩になり，冷凍野菜が食卓にのぼる機会が増えそうだ。（日経 ’06. 3. 11）
◆ローソン，生鮮コンビニ出店加速
ローソンは生鮮食品，飲料など大半の商品を税抜き100円で売る新型コンビニエンスストア「ローソンストア100」の出店を加速する。9月までに現在の約3倍にあたる100店を直営で開業する計画で，年内にフランチャイズチェーン（FC）店の実験も始める。生鮮コンビには主婦や中高年層を主な顧客とし，大都市部を中心に店舗が増えており，ローソンは本格的な多店舗展開を進める。（日経 ’06. 3. 14）
◆飲料各社，ノンフロン自販機増設
清涼飲料メーカー各社は代替フロンを使わない自動販売機の導入を本格化する。地球温暖化への影響を軽減し，環境にやさしい点を売り物に，商店主や公共施設などへの設置を進める。費用は従来タイプに比べ3−5割高いため，現状での導入は自販機全体の1％にも満たないが，省エネ設計で運転コストを抑えるなどの工夫で設置を促す。（日経 ’06. 3. 15）
◆ノンフロン自販機消費電力4割減
自動販売機最大手の富士電機リテイルシステムズは，冷媒に二酸化炭素（CO2）を使うノンフロン型の飲料自動販売機で，省エネを進めた機種を開発した。コールド飲料を冷やす際に排出された熱をホット飲料の加温に再利用する。自社の従来機種に比べて約4割の消費電力削減が可能という。環境負荷の低減を推進する飲料メーカー向けに2006年度中の発売を目指す。（日産 ’06. 3. 25）
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