【一般・経済】
◆NY原油，初の75ドル台
21日のニューヨーク商業取引所の原油市場では，国際指標となる米国産WTI原油の先物価格（6月受け渡し分）が取引時間中に1バレル＝75.35ドル，終値も前日比1.48ドル高い75.17ドルをつけた。75ドル台はともに83年の取引開始以来初めて。（朝日 ’06. 4. 22）
【自動車・交通】
◆トヨタ，全クラスにハイブリッド
トヨタ自動車はガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車を「クラウン」や「ヴィッツ」など高級車から小型車まで全クラスに導入する。全車種に搭載可能な体制を整え，2012年までにハイブリッド車の世界販売台数を現在の4倍の100万台に増やす。ガソリン車との価格差も20万円台に抑え，新車販売に占めるハイブリッド車の比率を10％に高める。消費者の選択肢を広げ，ディーゼルなど他の環境対応車に比べた優位性を確実にする。（日経 ’06. 4. 1）
◆トルコでカーエアコン増産
［広報資料(1)参照］
デンソーは，トルコでカーエアコンの生産を拡大する。主力取引先のトヨタ自動車が現地生産を増やしていることに対応，生産能力を現在の年間14万台から2010年に25万台まで増やす。（日経 ’06. 4. 6）
◆トヨタ，15％コスト削減
トヨタ自動車は，08年までの3年間で，人件費などを除く自動車の製造コストを15％削減する方針を決めた。個々の部品ごとに行っていた従来の原価低減の方法を改め，エンジンやブレーキといったシステム単位にすることで，さらなるコスト削減を実現する。原価低減の成果を小売価格に反映させることで，価格競争力や利益率の向上も狙う。（朝日 ’06. 4. 7）
◆乗用車，新車なら6.8年
乗用車の買い替えサイクルが長くなる傾向が一段と強まっていることが，日本自動車工業会が7日発表した05年の調査の結果でわかった。現在の車の前に乗っていた車の保有期間は，新車に限ると平均6.8年で，03年調査より0.3年伸びた。7年を超える保有が49％，6〜7年が25％。現在の車についても，買い替え予定時期から保有期間を推計したところ，7年超が61％に上った。（朝日 ’06. 4. 8）
◆GM，いすゞ株売却を発表
［広報資料(2)参照］
経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（GM）は11日，7.9％分を保有するいすゞ自動車株をすべて売却すると正式に発表した。伊藤忠商事，三菱商事，みずほコーポレート銀行（CB）の3社で全株を引き受ける。トラックの共同開発やいすゞによるディーゼルエンジン供給など提携関係は継続する。GMは北米事業に経営資源を集中させるため資産リストラを進めており，いすゞとの35年に及ぶ資本関係は幕を閉じる。（朝日 ’06. 4. 12）
◆三菱自，東南汽車に出資
中国の中堅自動車メーカー「東南（福建）汽車工業」（福建省）は12日，三菱自動車からの出資受け入れを発表した。出資比率は25％。資本提携で東南汽車は三菱自と製品開発力や販売面で協力関係を深め，競争が激しい中国市場で生き残りを目指す。（日産 ’06. 4. 13）
◆自動車生産4年連続プラス
日本自動車工業会（自工会，小枝至会長）は28日，2005年度の国内自動車生産・輸出台数を発表した。四輪車の生産は前の年度比で2.6％増の1089万3529台，輸出は5.6％増の525万6637台で，それぞれ4年連続のプラスとなった。国内需要は新車販売台数（軽自動車除く）が3年連続で減少しているが，輸出に支えられ国内生産が増加している。（日経 ’06. 4. 29）
【住宅・建築】
◆家電製品，電気代を店頭表示
経済産業省は家電製品の省エネルギー性能を評価する統一基準を策定，店頭での表示用に今秋から導入する。第1弾はテレビ，エアコン，冷蔵庫が対象。商品ごとに年間にかかる電気代を示すほか，5段階で「省エネ度」の格付けも出す。消費者にわかりやすい形で省エネ効果を示し，低消費電力型の製品の購入を促進，家庭でのエネルギー消費を抑制する狙い。（日経 ’06. 4. 14）
◆住宅着工戸数4.7％増
国土交通省が28日にまとめた2005年度の新設住宅着工戸数は前年度比4.7％増の124万8807戸に上り，3年連続で前年実績を上回った。都市部のマンションブームなどを背景に分譲マンションの着工戸数は23万594戸と前年度より11.2％増加。1990年度に次ぐ過去2番目の水準を記録した。（日経 ’06. 4. 29）
◆廃家電4品目，1162万台回収
環境省と経済産業省がまとめた家電リサイクル法に基づくエアコン，テレビなど廃家電4品目の2005年度の回収台数は前年度比3.6％増の1162万台となった。家電4品目の国内出荷の伸び率（1.0％増の2228万台）を上回った。両省は「家電リサイクル制度がおおむね定着してきた」とみている。（日産 ’06. 4. 26）
◆家電の買い替え早まる
家電製品などの購入から買い替えまでの期間が短くなってきた。内閣府が最近まとめた調査では家電10品目のうち7品目で，買い替えまでの平均使用年数が1年前より短縮した。景気回復で消費者の買い控えが緩み，購入を早めているのが主因。今年に入って家電への消費支出は前年を大きく上回っており，個人消費をけん引しつつある。（日経 ’06. 4. 30）
【食品・流通】
◆「クール宅急便」鉄道利用
ヤマト運輸は冷凍・冷蔵配送の「クール宅急便」で鉄道輸送を始めた。専用の冷凍・冷蔵コンテナを開発して一部幹線輸送に導入し，トラック輸送から切り替える。4月の改正省エネルギー法施行に伴い，トラックに比べ二酸化炭素（CO2）排出量の少ない鉄道輸送の必要性が高まると判断した。食品メーカーなどが鉄道用冷凍・冷蔵コンテナの共同利用実験を始めており，鉄道輸送を活用する動きが加速しそうだ。（日経 ’06. 4. 8）
◆佐川物流，3PL分野を開拓
佐川急便グループで倉庫内の物流業務を手がける佐川物流サービス（東京・品川，古川陽一郎社長）は2006年度中に兵庫県尼崎市や埼玉県行田市など国内の物流センターを10カ所増やし，企業から受託する物流業務を一気に拡大する。医薬品やインターネット関連機器などの取り扱いを増やす。佐川急便との連携も強化し，在庫管理から配送まで企業の物流業務を全般的に請け負うサードパーティ・ロジスティクス（3PL）分野を開拓する。（日産 ’06. 4. 12）
◆コンビニ，曲がり角
全国で4万店を超えたコンビニエンスストアの中で，女性やお年寄りらに狙いを絞った実験的な店を開く試みが広がってきた。74年にセブン−イレブン1号店が開店してから30年余。新規出店を競って若い男性を中心に客を集め，右肩上がりを続けてきたコンビニ業界も飽和状態に近い。既存店の毎月の売上高が1年半以上前年割れが続く中で，次の成長モデルを模索する動きが始まっている。（朝日 ’06. 4. 16）
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