【一般・経済】
◆省エネ目標値検討
ロシア・サンクトペテルブルクで15日から開かれる主要国首脳会議（G8サミット）で，中心議題の「エネルギー安全保障」分野で採択される行動計画案が12日，明らかになった。原油価格の高騰を世界全体の懸案と指摘し，エネルギー市場の安定性向上や，エネルギー効率の改善など7項目を掲げている。各国が独自に省エネの目標数値を設定し，年末までに報告する方針も打ち出す。（朝日 ’06. 7. 13）
◆日・マレーシア，FTA発効
日本とマレーシアの間で工業製品や農産物など幅広い分野の関税を撤廃・縮小する自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）が13日，発効した。日本のEPA発効は，シンガポール，メキシコに次いで3カ国目。（朝日 ’06. 7. 13）
◆NY原油，一時78ドル台
13日のニューヨーク商業取引所の原油市場では，イスラエルによるレバノン攻撃で中東情勢が緊迫化したことを受けて，国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が夕方の時間外取引で一時1バレル＝78.40ドルと急伸し，83年の取引開始以来の最高値を更新した。日中取引の終値も，前日比1.75ドル高い76.70ドルと，終値としての最高値を記録した。（朝日 ’06. 7. 14）
◆ゼロ金利を解除
日本銀行は14日，2日目の金融政策決定会合を開き，議長の福井俊彦総裁が「ゼロ金利政策」の解除（利上げ）を提案した。9人いる政策委員（正副総裁3人と審議委員6人）は「景気は持続的な回復過程にある」との判断でおおむね一致し，賛成多数で解除を決めた。金融機関同士が融通し合う短期金融市場金利の誘導目標を，これまでの実質0％から0.25％へと引き上げる。日銀の政策金利の復活は01年3月以来，約5年4カ月ぶり。（朝日 ’06. 7. 14）
◆日米欧，リサイクル目標設定へ
日本や欧米の主要8カ国（G8）は，石油や希少金属，鉄などの資源を有効利用するため，国ごとにリサイクル率の数値目標を設定することで基本合意した。（中略）各国のリサイクル率の算定方法は，経済協力開発機構（OECD）で近く検討を始める。来年までに複数の共通指標案を作る。（日経 ’06. 7. 25）
◆家電リサイクル料で対立
家電リサイクル法の改正問題で焦点となっているリサイクル料の徴収方法で，家電メーカーと小売業者が激しく対立している。現行法通り廃棄時に徴収する「後払い」を求めるメーカーに対し，小売業界が購入時の「前払い」への変更を主張している。（朝日 ’06. 7. 28）
【自動車・交通】
◆日産・ルノー，GMと資本提携協議へ
日産自動車・仏ルノー連合と米ゼネラル・モーターズ（GM）が資本提携協議に入る見通しとなった。GMの大株主である投資会社トラシンダがGMに対し，日産・ルノー連合から出資を受け入れるよう要請。GMは取締役会で検討することにした。日産とルノーも1日，「GMの取締役の全面的な賛同が必要」としたうえで，「ルノーと日産の提携はオープンで，拡大は可能」とするコメントを発表。提携協議に前向きな姿勢を示した。（日経 ’06. 7. 1）
◆再資源化基準，各社クリア
主要自動車メーカーの2005年度の自動車リサイクル実績がまとまった。各社とも「自動車リサイクル法」で定められた車体シュレッダーダスト（破砕くず）などの再資源化率の法定基準値をクリア。法施行から1年半，取り組みはひとまず順調に滑り出した。ただ，リサイクル引き取り台数が見込みを大きく下回るなど，循環システムの完成には課題も残る。（日産 ’06. 7. 18）
◆日産，中国で小型トラック
日産自動車は2008年にも中国で自社ブランドの小型トラックの生産に乗り出す。中国大手，東風汽車公司との合弁工場で車両重量1−4トン級のトラックを生産する計画だ。日産は世界規模で小型商用車事業を強化する方針を打ち出しており，需要拡大が見込める中国での現地生産に踏み切る。（日経 ’06. 7. 19）
◆三菱ふそう・日産ディ，バス事業で提携
［広報資料（1）参照］
三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業は国内のバス事業で提携することで合意した。13日午後，発表する。両社の完成車やエンジンを相互にOEM（相手先ブランドによる生産）供給し，生産・開発コストを削減する。国内の大・中型バス市場は年間6000台規模で頭打ち傾向。バス首位の日野自動車と2位のいすゞ自動車がバスの生産を統合しており，提携で競争力を高める。（日経 ’06. 7. 13）
◆デンソー，5年で1兆5000億円投資
デンソーは2006年度から5年間で連結ベースの設備投資額を過去5年間の累計より約35％多い1兆5000億円規模に引き上げる。センサーや制御用コンピューターなど，環境や安全にかかわる自動車の性能を左右する付加価値の高い電子関連部品の需要が高まると判断，国内で増産体制を整える。トヨタ自動車など日系自動車メーカーが米国やアジアで現地生産が拡大していることから海外生産も強化する。（日経 ’06. 7. 27）
【住宅・建築】
◆主婦の省エネ意識は「西高東低」
主婦の省エネ意識は「西高東低」――。三菱電機が実施した「省エネに関する意識調査」でこのような結果が出た。夏のエアコン設定温度で最も多かった回答が関東は25度だったのに対し関西は28度。省エネを心掛ける理由として「環境のため」との回答は関西が関東を上回った。同社は「関西の主婦には我慢強さや省エネ意識の高さが見られる」とまとめている。（日産 ’06. 7. 4）
◆「道産氷」で都心冷やせ
自然にできた北海道の雪氷を東京に運び，都心部のビルの冷房に使う国土交通省の実験が7日から始まった。10月までに330トンが運び込まれる。都市部ではエアコンが出す熱などでヒートアイランド現象が深刻化している。輸送費用など実用化への課題はあるが，社会実験のひとつとして注目される。（朝日 ’06. 7. 8）
◆東ガス，家庭向け販売再編
東京ガスは2007年春から一般家庭向けの販売体制を再編する。現在はガスや機器の販売・サービスを別々の会社で手掛けているが，地域ごとに出資会社を設けて一括提供する体制にする。機器を値引き販売しやすくし，ガス販売を増やす狙い。家庭市場ではガスを使わない「オール電化」システムの人気が高まり，ガス会社は守勢に立たされている。似た販売体制を敷く他の都市ガス大手にも販売再編の動きは波及しそうだ。（日経 ’06. 7. 11）
◆レアアース，輸入価格が一段高
デジタル製品のモーターに使う永久磁石の主原料，希土類（レアアース）の輸入価格が一段高となった。需要が好調な一方で供給不安が高まっているためだ。主要品種は年初から30％強値上がりし，直近の高値をつけた2000年のIT（情報技術）バブル期に並んだ。（日経 ’06. 7. 12）
◆中国で業務用空調機製造
［広報資料（2）参照］
三洋電機は19日，中国での業務用大型空調機器の製造で神戸製鋼所と提携すると発表した。電気を動力源にした空調機器の技術を神鋼から導入し，三洋の中国子会社が中国で製造・販売する。三洋は主力のガス式空調に電気式も加え，中国で業務用空調事業を拡大する。（日経 ’06. 7. 20）
【食品・流通】
◆女性向けコンビニ参入
コンビニエンスストア大手のサークルKサンクスの土方清社長は3日，今夏にも「女性向けコンビニ」を開店する方針を明らかにした。若い女性向けの食品ブランド「シンクボディ」を立ち上げ，カロリーや栄養バランスを考慮した弁当や総菜，デザートなど15品目を11日から全国で発売する。（中略）女性向けコンビニはローソンの「ナチュラルローソン」のほか，ファミリーマートも大都市圏に数店ある。今後，女性客の獲得をめぐる競争が激化しそうだ。（朝日 ’06. 7. 4）
◆コンビニの省エネ，任せて
サンデンは赤城事業所（前橋市）内に実物大のコンビニエンスストアが収まる冷凍・空調システムなどの実験棟を完成させた。冷媒に代替フロンを利用せず，冷却効率の低いアンモニアなどを使いながらも省エネ効率が高いシステムの開発を加速する。温暖化ガス排出抑制のため求められているノンフロン化・省エネ化の流れに対応，コンビニ向けシステムのシェア拡大を狙う。（日産 ’06. 7. 28）
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