【一般・経済】
◆前払い，来年にも法改正
家電製品のリサイクル料金について，消費者が廃棄時に払う「後払い」方式から，購入時の「前払い」に切り替える議論が大詰めを迎えている。環境省と経済産業省が設置した合同審議会では，環境省が不法投棄を防ぐために前払いへの転換を要望。10月にもまとめる報告書案で前払い導入を盛り込み，来年の改正法案の国会提出をめざす方針だ。ただ，店頭価格の実質値上げにつながるとしてメーカーは反発，料金設定を含めた具体化にはなお曲折も予想される。（日経 ’06. 9. 4）
◆8月電力量，過去最高
電気事業連合会が15日発表した電力10社の8月の発受電電力量は，前年同月比3.4％増の933.4億キロワット時で，単月で過去最高を記録した。猛暑による冷房需要や工場など産業用需要が増加したためだ。（朝日 ’06. 9. 16）
◆貿易相手国，中国首位定着へ
中国が日本の最大の貿易相手国として定着しつつある。財務省が21日発表した貿易統計によると，8月の対中貿易総額（香港を除く）は2兆800億円と，対米の2兆300億円を上回った。香港を含めた対中貿易総額は2004年に対米を上回っていたが，香港を除いても中国が首位になる月が増えてきた。日本企業が中国との分業体制を拡大しているためで，日中の経済的な結びつきが一段と強まっている。（日経 ’06. 9. 22）
◆省エネ技術，5分野重点に
経済産業省は2030年を目標とする省エネ技術の長期開発計画をまとめた。工場の廃熱を運んでオフィスで活用する技術などを実現させて，エネルギー消費量を30％減らす。要素技術などを研究する産学に資金を振り向けて開発を支援する。（日経 ’06. 9. 24）
◆製品事故，報告義務の範囲が課題
生活用品による重大事故の報告義務化に向け，消費生活用品製品安全法（消安法）の改正議論が26日，経済産業省で始まった。パロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器による死亡事故などで対応が後手に回った経産省は，「できるだけ幅広い製品」に網をかける方針だが，報告を求める重大事故の基準や大量の報告が来た場合の処理能力など，課題は多い。（朝日 ’06. 9. 27）
【自動車・交通】
◆日野自，スカニアと提携
トヨタ自動車系のトラック大手，日野自動車はスウェーデンのトラック大手スカニアと世界各国での販売で提携する。来春にも韓国でスカニアが日野製トラックの販売を開始，その後アジアや南米などでも相互に販売網を活用していく。世界の商用車市場では再編が加速しており，日野はスカニアと連合を組み，世界首位の独ダイムラークライスラーなどに対抗する。（日経 ’06. 9. 13）
◆カーエアコン圧縮機必要動力3割減
三菱重工業はカーエアコンに使うスクロール式のコンプレッサー（圧縮機）で，従来より動かす力を3割減らせる製品を開発した。業界で初めて2方向からの動きで冷媒ガスを圧縮する構造を開発し，圧縮効率を高めた。部品点数の削減などで重量も3割軽量化できた。エンジンへの負担を軽減できるため乗用車の燃費向上につながる。（日産 ’06. 9. 21）
◆日産，日産ディ全株売却
日産自動車は25日，保有するすべての日産ディーゼル工業株式をスウェーデンのトラック大手ボルボに売却すると発表した。ボルボは日産から3月と今回の2回で発行済み株式の計19％を取得。さらに日産ディが発行するすべての優先株も譲り受け，最終的には50％弱を握ることになる。日産ディーゼルの社名はそのまま残る見通しだが，同社と日産との50年余りに及ぶ資本関係は幕を閉じる。（日経 ’06. 9. 26）
【住宅・建築】
◆化学物質で健康被害に賠償命令
電気ストーブから発生した化学物質で神経障害を受けたとして，東京都内の大学生の男性（22）がストーブを販売したイトーヨーカ堂（本社・東京）に1億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日，東京高裁であった。横山匡輝（まさてる）裁判長は請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し，「人体への有害性を確認し発生を回避すべき義務があった」とヨーカ堂の責任を認め，554万円の支払いを命じた。（朝日 ’06. 9. 1）
◆修理点検対象エアコン出火
新潟県柏崎市下田尻の会社員（25）宅で31日午前8時45分ごろ，1階居間の室内エアコンから出火し，家族が消火器で消し止めた。新潟県警柏崎署によると，エアコンが焼けたほか，天井の一部を焦がしたが，家族にけがはなかった。
同署によると，エアコンは東芝キヤリア製RAS-406LDR。この機種は，室内機が発煙・発火する恐れがあるとして，同社が04年8月に無償で点検・修理すると発表した45機種の1つ。（朝日 ’06. 9. 1）
◆業務用灯油エアコン新型冷媒採用
デンソーは燃料の使用量を抑えた業務用灯油エアコン「KHP D1シリーズ」を開発した。新しい冷媒や自動車技術を応用したコンプレッサー（圧縮機）を採用。同社の従来品に比べて使用量を灯油は約2割，ファンなどの作動に必要な電力は約4割低減し，運転コストを引き下げた。（日産 ’06. 9. 28）
◆三洋，家電部門解体
経営再建中の三洋電機は28日，10月1日付で組織を見直し，現在は独立している家電部門の「ホームエレクトロニクスグループ」を解体し，家電事業を業務用部門などに吸収すると発表した。家電部門は赤字が続いており，業務用の技術を生かした大型・高級機種に軸足を移すことで事業の立て直しを図る。（朝日 ’06. 9. 29）
【食品・流通】
◆新コンビニ，お店で調理
イオン系コンビニエンスストアのミニストップは，店内で低カロリーの総菜などを調理し，提供する新型コンビニの展開を始める方針を明らかにした。今年3月にイオン傘下に入ったオリジン東秀のノウハウを活用する。7月末に，川崎市内で「ホームデリ」の店名で直営の実験店を出店しており，年内にも本格展開を始める考えだ。（中略）高齢化が進んでいる住宅街やその近接地域を中心に，出店していく計画という。（朝日 ’06. 9. 1）
◆51％省エネの業務用冷蔵庫
三洋電機はレストランの厨房（ちゅうぼう）などで使う業務用冷蔵庫で，自社従来品より51％省エネルギー化した製品を開発した。9月末に発売，運転時エネルギー効率は業界最高という。主力機種を4年ぶりにモデルチェンジ。インバーター制御のコンプレッサーを採用し消費電力を抑えたほか，外装面や使い勝手も改良した。（日産 ’06. 9. 7）
◆製氷機，欧米向け拡販
業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手のホシザキ電機（愛知県豊明市，坂本精志社長）は，同社の従来機種より衛生管理機能が優れた業務用製氷機を開発した。2007年1月から米国や欧州など海外で販売する。生産コストの低い中国に新工場を建設，輸出する。（中略）
中国の新工場はホシザキが全額出資して新設する現地法人を通じて運営する。12月の稼動を目指し江蘇省蘇州市に建設中。
製氷機の生産能力は新製品以外も含めて年間1万5000台ほどになる。（日産 ’06. 9. 12）
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